2020年 9月 19日 (土)

海外富裕層に「日本の市民権」開放を 投資など条件に

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「世界のカネ持ちたちが今欲しがっているのは、有価証券だの不動産などだけではなく、エコノミック・セキュリティー(経済上の安全)である」

という書き出しで始まるのは、朝日新聞が配信した「ニューヨーク・タイムズ 世界の話題」(2015年2月5日)の日本語記事だ。要するに、中国やロシア、中東諸国などの金持ちが、自国以外の2つめのパスポートを欲しているということだ。

   2つめのパスポートが必要な理由はいくつかあるだろう。もちろん自国を信頼しておらず、いざというときに財産を没収されるようなことがないよう、外国に合法的に滞在できるパスポートを得るという目的もあるだろうし、子どもをつれて先進国の教育を受けさせるといった目的もあろう。

その国に投資すれば「永住権」貰えるプログラムも

   記事で紹介されているマルタでは、市民権を1件65万ユーロで売りだしたそうだ。マルタに住む義務もなく、単に市民権だけを購入できる。これさえ持っていれば、EU諸国全てに合法的に滞在し、就労も、事業も自由なのだから、非常に便利だといえる。

富裕層を補填する必要が?
富裕層を補填する必要が?

   カリブ海のタックスヘイブンであるセントクリストファー・ネイビスもその一つである。セントクリストファー・ネイビスのパスポートも、文字通り「販売」されている。この国に住む義務はない。私がこの国を知ったのは、このパスポートがビットコインで売り出されたからだ(現在ではビットコインでの販売は停止)。

   この小さな国のパスポートだが、とても役立つ。この国のパスポートで、世界125か国以上にビザなしで渡航できる。この国は英国連邦王国の一部として独立したこともあり、このパスポートでかつての英国領を中心に、多くの国に渡航できるのだ。

   マルタやセントクリストファー・ネイビスほど極端でなくても、その国に投資をすれば永住権かそれに類するものが貰えるというプログラムは数多く存在する。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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