2019年 3月 19日 (火)

給与総額0.8%増と4年ぶりプラス  で、実質賃金はどうなったか

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   2014年の1人あたりの現金給与総額は、前年比0.8%増の31万6567円で、4年ぶりに増えた。厚生労働省が2014年の毎月勤労統計調査(確報値)を、2015年2月18日に発表した。人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げの動きが広がり、伸び率としては17年ぶりの大きさとなった。

   ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5%減だった。実質賃金の減少率はリーマン・ショック後の2009年(2.6%減)に次いで過去2番目の大きさ。

   内訳をみると、特別給与が3.3%増の5万5538円。業績が好調な企業がボーナスで還元した。残業代にあたる所定外給与も3.1%増えて1万9691円だった。

   基本給を示す所定内給与は、24万1338円で増減ゼロ。2014年春に賃金水準を底上げするベースアップが広がったものの、賃金が低いパート労働者の増加が下押し圧力となった。

   5人以上の事業所を調べた。

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