役員報酬「10億円以上」は5人 日本の経営陣「もらいすぎ」か「安すぎる」か

   「年収1億円以上」の役員報酬を得ている上場企業役員は443人で、1位のキョウデン前会長は、なんと「12.9億円」。こんなランキングが、東洋経済オンラインによって公表され、話題を集めている。「仕事の割にもらいすぎだろ」「でも、経営者なら、もっともらうべきかも・・・」など、ビジネスパーソンらの胸中は、複雑だ。

トップは12.9億円

たったコレだけ？

   ランキングは、東洋経済が刊行する『役員四季報』のデータから、年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員443人を、金額の多い順に並べたもの（2015年3月18日公表）。集計対象は、2013年5月～2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を、有価証券報告書で開示した上場企業だ。

   トップのキョウデン前会長、橋本浩氏は、「12億9200万円」。2位は、カシオ計算機代表取締役の樫尾和雄氏で、「12億3300万円」。3位はキヤノン会長兼社長の、御手洗冨士夫氏で、「11億500万円」となっている。4位以下は、カシオ前副社長の樫尾幸雄氏（10億8300万円）、武田薬品工業前取締役のF・モリッヒ氏（10億1600万円）、日産自動車の会長兼社長、C・ゴーン氏（9億9500万円）などと続く。

   報酬の総額には、一時的な「退職慰労金」などの額が反映されている。これらを除いた「報酬ベース総額」のランキングでは、1位が日産自動車のカルロス・ゴーンCEO（9億9500万円）、2位がユーシンの田邊耕二会長兼社長（8億3400万円）、3位はユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長（8億1000万円）と、顔ぶれが変わる。上位のほとんどは、創業者系または海外からの招聘役員で、伝統的な企業が目立つ。