2018年 10月 16日 (火)

「朝型勤務」の推進を 厚労相、経団連会長に要請

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   朝早く出社して早く帰宅する「朝型勤務」。塩崎恭久・厚生労働相は2015年4月20日、日本経済団体連合会を訪れ、榊原定征会長に朝早く出社する勤務スタイルを推進するよう呼びかけた。慢性化している夜間の長時間労働の削減が狙い。

   塩崎厚労相は「朝型勤務、フレックスタイム制を推進して、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動をぜひ推進していただきたい」と要請。今夏の導入を促した。

   これを受けて経団連は約1500の会員企業や団体に対して、各企業の事情に応じた方法で長時間労働の削減につながる施策に取り組むよう、働きかけることを決めた。また、経団連の職員を対象に、7月と8月、選択制で始業と終業を1時間早められるようにする考え。

   政府は今夏から「朝型勤務」を導入。7月と8月、霞が関の全省庁の職員を対象に、始業時間を1時間から2時間前倒し。午前7時半から8時半に出勤し、午後4時15分から5時15分には退庁するよう促すことにしている。

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