ホンダ、英語を社内公用語に 昇格要件にも「英語力」

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   ホンダは、2020年を目標に社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。2015年6月29日に発行した、サステナビリティー(持続可能性)に関する考え方や、非財務領域の重点課題に基づく活動や取り組みをまとめた「Honda SUSTAINABILITY REPORT 2015」に明記した。英語を社内の共通言語とすることで、コミュニケーションを潤滑に進めることを目指す。

   これまで海外向けの文書は、まず日本語で作成された文書や資料を現地の日本人駐在員などが英語などに翻訳していた。今後はグローバルで共有する文書の作成に英語を用いるほか、会議などでも日本語を母国語にしない社員がいる場合の会話は英語を使うようにする。

   英語を母国語としない従業員向けに英語の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加えるという。国内関係者だけの会議では、引き続き日本語など各地の言語を用いる。

   一方、女性管理職の積極登用にも力を入れる。2014年度の実績で0.6%にとどまる国内の課長以上の女性管理職の比率を2020年までに3倍の1.8%以上、25年までに9倍の5.4%以上に引き上げる。

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