トヨタ、「家族手当」を見直し 支給対象から配偶者除外、子供分を4倍増へ

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   トヨタ自動車は、「家族手当」を大幅に見直す。現在、労使で協議を詰めていることが2015年7月7日、わかった。家族手当の支給対象から専業主婦(夫)ら配偶者を外して、子供に重点配分する。新制度は16年1月以降、段階的な実施をめざす。

   配偶者手当を廃止する一方、子供の分を約4倍に増額する。女性の就労を促すとともに子育てを支援する仕組みで、とくに子育て中の共働き世帯に手厚くなる。

   トヨタは現在、家族手当として、社員の妻(夫)が働いていなかったり年収103万円以下だったりする場合に月額1万9500円を支給。さらに子ども1人あたり原則5000円を支給している。配偶者が年収103万円超でも子供がいる場合は、1人目は月1万9500円、2人目以降は1人あたり原則5000円。

   新しい家族手当では配偶者手当が廃止され、専業主婦で子供がいない場合は、現在の1万9500円が0円になる。また、妻が専業主婦で子供2人の家庭の場合、これまでの2万9500円から4万円に増える。共働きで子供2人の場合は現在の2万4500円から4万円に増えることになる。

   会社側は配偶者手当を2019年には打ち切りたい考えだが、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して21年ごろまで遅らせるよう求めている。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなどについて、労使で協議を続ける。

子育て世帯に手厚く
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