2019年 9月 17日 (火)

ボーナスが現物支給 受け入れるしかないですか?

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   先月(2015年6月)末に、国家公務員へボーナスが支給されました。管理職を除いた職員の平均で61万9900円と昨夏より3万3200円アップで、3年連続の増額になったというニュースが話題となりました。会社によってはボーナスが出ないところもありますが、少しでももらえると嬉しいものですよね。ただ、もらえるけれど「現金ではない」と、会社からもし言われたら・・・。

   今回は、「現物支給」を含めたボーナスの問題について、解説していきたいと思います。(文責:「フクロウを飼う弁護士」岩沙好幸)

「業績が悪かったため」現物支給になると知らされた

ええっ?現金じゃないの!?
ええっ?現金じゃないの!?

   私の会社では、年2回のボーナスが支給されます。業績によって金額が多少前後することはあったのですが、みんなが納得できる額は支給されていたので、これまで特に問題になることはありませんでした。

   しかし、上司から先日、今度のボーナスは現物支給になりそうだ、と知らされました。「現物」の説明はありませんでしたが、商品券か何かでは、ともっぱらの噂です。

   上司の説明では、理由は

「業績が悪かったため」

だそうです。だとしても、金額が少なくなるのは仕方ないとして、現物支給では納得がいきません。あらためて就業規則を読み返してみると、ボーナスの支払いを約束する文言はある一方で、通貨払いではない(現物支給の)可能性も書かれていました。これまで気付きませんでした。

   私の会社には労働組合はなく、「誰に相談すればいいんだ?」と同僚と頭を抱えています。現物支給の可能性が就業規則に書かれている以上、受け入れるしかないでしょうか?(実際の例を一部変更しています)

岩沙好幸(いわさ・よしゆき)
弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業後、首都大学東京法科大学院から都内法律事務所を経て、アディーレ法律事務所へ入所。司法修習第63期。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物が好きで、最近フクロウを飼っている。「弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ」を更新中。編著に、労働トラブルを解説した『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。
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