2018年 12月 15日 (土)

ハローワークの求人票「実態と異なる」 厚労省に対策要望

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   ハローワークの求人票で示された賃金や勤務時間などの労働条件が実態と異なるケースが増えているとして、いわゆるブラック企業の問題に取り組むNPO法人や弁護士らでつくる団体「ブラック企業対策プロジェクト」は2015年7月13日、厚生労働省に対策を講じるよう申し入れた。

   具体的には、労働条件が実態と異なる虚偽の求人への取締りを強めることや、問題があった企業の求人を一定期間受け付けない、などの対策を求めた。

   申し入れは、求人条件と異なる長時間労働の末に事故で亡くなった東京都内の男性の事例がきっかけ。申し入れた団体はその後の記者会見で、「ハローワークの求人票の記載と実態が違うという相談が増えており、問題があるのは明らかだ」と話した。

   厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は、2013年度に前年度比20.5%増の9380件にのぼった。このうちの3815件(41%)で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

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