2018年 9月 22日 (土)

就活「オワハラ」相談アリ そう回答した大学・短大の割合とは

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   企業が内々定や内定の条件として学生に、就職活動を終えるよう過剰に強要する「オワハラ(就活終われハラスメント)」行為について、大学・短大の約7割が「学生から相談を受けた」と回答したことが2015年7月30日、文部科学省の調査でわかった。

   文科省によると、15年の就職活動で企業から内定を盾に就活を終わるよう圧力をかけられるなどした学生が、7月1日時点で232人いた。前回調査(5月)から157人増えて、学生から相談を受けたとする大学・短大は7割近くにのぼった。

   「オワハラ」について、学生から相談を受けたのは82校中56校(68.3%)。14年度(1年間)の37校(45.1%)を大きく上回った。

   「面接で内々定を出す代わりに他の企業に断りの電話をするよう強要された」「(選考が解禁になる)8月1日に合わせて合宿参加を義務づけられた」「就活支援サイトの退会を迫られた」などの相談があったという。

   なお、調査は全国の大学・短大82校と、そこに通う就職希望の学生約4000人を抽出して実施した。

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