2020年 7月 15日 (水)

「社員のダイエット」にあの手この手 知恵絞る企業、最も効果的なのは・・・

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   毎日コンビニ弁当、飲み会のシメにはラーメンが当たり前、仕事で疲れるから「運動なんてムリ!」・・・そんなビジネスパーソンも多そうだが、最近では会社が、従業員の「健康」やダイエットに、気を配る動きが加速している。

   今(2015)年5月には、経済産業省が「アクションプラン2015」をまとめた。資料では、「健康経営」というキーワードに言及。従業員の健康支援こそが、生産性アップや人材確保、そして医療費の抑制につながるとの考え方だ。社員の健康に配慮する企業への「認定制度」(「健康経営優良企業認定制度」)も、検討されている。企業によっては、すでに従業員の「ダイエット支援」に取り組むケースまで出てきた。ダイエットに悩むビジネスパーソンたちにとって、福音となるか?

1キロ減量で「5000円」

ダイエットの王道とは
ダイエットの王道とは

   週刊誌「AERA」ではこのほど、「この夏、カラダを変える!」という大特集を組んだ(15年7月20日号)。特集では、健康な社員を増やすため、ユニークな取り組みを行う企業を紹介。

   事務機器大手イトーキ(本社・大阪)の、東京オフィスでは、さまざまな高さの机が並んでいる。働きながら健康増進を目指す「ワークサイズ」の一環で、机の高さに比例して、デスクワークの消費カロリーが上がるという。32人の社員が、1日2時間、天板の高いデスクを使って立ち仕事をしたところ、ウエストが6週間で平均0.8センチ細くなったそうだ。

   さらに特集では、社員がダイエットに成功したら報酬を出す企業も紹介。ゲームアプリなどを手がけるバンク・オブ・イノベーション(本社・東京)では、「1キロ5000円」のダイエット手当制度を設けている。

   「1キロ5000円」という数字について、ツイッターでは、さまざまな意見が見られた。「1キロ5000円か・・・いいな~」とか、「うちの会社もしてくれないかな」という意見が目立つ。一方、「(スタート時)太ってる方が有利www(--;)なのか?」という、やや不満気なつぶやきも。痩せたらおトク、という制度は、元から痩せている人にとっては、不公平に映るのかもしれない。

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