2019年 11月 22日 (金)

「週休3日以上」の生活を可能にする そのために必要なコト

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   週3日休みがある労働形態というのが話題になっている。正確に言うと変形労働制ということで、週に40時間という労働時間はかわらないながら、1日の就労時間を8時間から10時間にのばすことによって、週休3日を実現するというものである。

   だいぶ昔、私も、週休3日を行っていた。土日は休み、それ以外に月曜日か金曜日を休みにした。その日は、執筆活動などの個人的な活動に当てていたのである。非常に効率がよく、良い働き方であった。

働いたほうがマシ

もし週休3日なら・・・
もし週休3日なら・・・

   自分の会社でも、週休3日制度をつくってみて、勧めたのだが、これが実はすこぶる評判が悪かった。

   面接の際に、うちは週休3日、4日、すきな時間で働けますと候補者に話す。また、完全業務委託制や成果報酬制で、出勤しないという方法もありますよと。これがアピールポイントだとおもって私は話したのだが、逆に言われた。

「家庭の事情もあり、週に5日働かせていただかないと困ります。ただし、(同じく家庭の事情もあり)残業はなるべくなくしてほしい。週4日でもかまわないが、給与は週5日と同じ額を保証してほしい」

   わたしは、口をぽっかり開けて、それはないだろ?と言おうとして、止めようと思ったが、そのまま言ってしまった。

   その人だけかとおもったら、来る人来る人、そんな感じである。

   柔軟な働き方や、選べる働き方といっても、本当の問題はここにあると感じだ。結局、ほとんどの人が、フルタイム5日間働かないと、食っていけないのだろう。もしくは食って行けても、1日の時間をもらったところで、じゃあ何に使えるかという、ただ休みがふえるだけで、生産的ではない。じゃあお金がもらえるなら、働いたほうがマシ、ということになる。

   結局、みんな週休3日に賛成か、反対かでいえば、反対だろう。給与が減る限りにおいて。給与も1日あたり労働時間も同じだというなら、単なる賃上げであるから、そりゃ賛成に決まっている。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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