介護理由に地方へ移住「賛成」6割強 読売新聞調査

移住を検討

   大都市部の高齢者が介護サービスを受けやすい地方都市へ移住することに「賛成」の人は61％で、「反対」の36％を上回ったことが、読売新聞社が実施した「介護に関する全国世論調査」（郵送方式）でわかった。2015年10月15日付で同紙が報じた。「賛成」の内訳は男性で65％、女性では57％だった。

   ただ、将来、自分が希望する介護サービスが受けられそうにない場合、ほかの地域に「移住してもよい」と答えた人は42%で、「そうは思わない」の57％を下回った。地域別にみると、関東では「移住してもよい」の48％と「そうは思わない」の50％が拮抗したが、その他の地域は「そうは思わない」が6割前後で多数だった。

   民間の有識者会議「日本創成会議」は6月、2025年に必要な介護サービスを受けられない人が東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県で13万人にのぼるとの試算を発表。地方都市への移住を提言している。