「市長の退職金20円」に冷たい声 その理由とは？

   自治体の首長の退職手当は、一般的に任期4年ごとに支給され、度々「高すぎる」として問題視される。最近では、大阪市の新市長、吉村洋文氏（2015年12月19日就任）が「市長退職金の廃止」を宣言している。

   そんな「首長の退職手当」について、栃木・那須塩原市の前市長が「退職金20円」だったことが話題になっている。支持の声が多いかと思いきや、意外にも否定的な意見も目立つ。

最後の月の月給は1円

もっともらってもいいのでは・・・

   阿久津憲二・前那須塩原市長（72）は、12年1月の市長選で「給料3割カット」「退職金ゼロ」を公約に当選。その通り、自身の給料を減額する特例条例を定め、月給を96万円から67万2000円に減額していた。

   阿久津氏は任期満了にともなう市長選（15年12月27日）で敗れ、1期4年の任期を終えて退任（16年1月21日）。県市町村総合事務組合の条例に基づき、退職金はゼロとはならなかったが、最後の月の月給を1円とし、最低額の20円が支払われる。特例条例がなければ、退職金は約1935万円だった。

   「高すぎる退職金」が度々問題視される首長とあって、自ら身を切った阿久津氏に支持の声が集まっているかと思いきや、どうやらそうでもないようだ。

   ツイッターでは、もちろん「よっっ！アッパレ！」「こういう人こそ政治家になるべきやろ」と賛辞もみられる。が、

「やりすぎ。かっこよく見えるけど、次に市長やろうとする人がいなくなる。適正で止めておかないと」
「政治がブラック率先してどうするんだろうか。市長の価値を下げてるとしか思えないんだが」
「市長職に退職金は馴染まないけど、少なければ良いものでもない。公職の給与が安過ぎると金持ちしか務まらなくなる」

など、問題視する声が多く上がっている。今回のケースが、多選首長ではなく、1期で辞めることになったことも影響しているかもしれない。