2021年 3月 3日 (水)

「市長の退職金20円」に冷たい声 その理由とは?

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「成果に応じた退職金を」

   やや古くなるが、日本総研の渡辺康英氏は、公式サイトのコンテンツ「研究員のココロ」で、「首長の退職金」がテーマのコラムを掲載している(2006年7月31日)。

   知事や市長に、1期4年ごとに数千万円の退職金が支払われていることについて、減額や廃止が進められつつあるが、

「それよりも私が気にかかることは、住民や地域にとって多くの貢献をした首長も、借金を増やした首長も条例に従って同額の退職金が支払われる点である」

と指摘。

   「退職金基準額」を1000万円に定め、実績に対する評価を行い成果に応じて退職金を支払う「首長退職金査定制度」の創設を提言。「地域や住民に対して大きな貢献をした首長に対しては200%の退職金を支払っても良いと思う」と持論を述べている。

   なお、那須塩原市の月給の特例条例は阿久津氏の退任とともに失効。新市庁舎建設の延期を訴え、阿久津氏に大勝し初当選した君島寛・新市長(67)は、月給や退職金減額については「検討したい」としている。(MM)

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