2020年 9月 22日 (火)

ふるさと納税に自治体泣き笑い 東京は249億円ソンで冷淡とか

たった4問のアンケート回答で全員半額以下!アンケートはこちらから。

   2015年度の寄付金が1653億円に急増したという「ふるさと納税」。2000円の負担で魅力的な返礼品がもらえ、地方の活性化にも協力できるとあって、ますます人気が高まっている。ビジネスチャンスとみた企業も相次いで登場し、テレビCMもオンエア中だ。

  • 返礼品なら、東京にもいくらでもありそう
    返礼品なら、東京にもいくらでもありそう
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地元自治体と国は割を食う

   寄付を受けた自治体も、寄付をした人もハッピーなふるさと納税だが、利害関係者はほかにもいる。返礼品の業者、そして寄付をした人の地元自治体と国だ。

   業者はもちろんハッピー、税収が減る地元自治体はアンハッピーと誰しも考える。ではどの程度か。

   たとえば、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用して1万円を寄付、6000円の高級牛肉を返礼品でもらったケース。

   まず寄付をした人は地元自治体から8000円(1万円-2000円)税金が戻り、6000円の高級牛肉が手に入るので、4000円(6000円-2000円)のトク。

   寄付を受けた自治体は、寄付金額と高級牛肉の差額4000円のトク。

   牛肉販売業者は、自治体から6000円の発注を受け、原価との差額だけトク。

   税金を持っていかれた地元自治体は、寄付金額のうち8000円を減税しなくてはならず、うち75%の6000円は国からの地方交付税で補われるので2000円のソン。

   国は地方交付税特別会計で6000円のソン。

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