J-CASTの「悩み相談拾い読み」で「『女性は花嫁候補』時代は遠く 後輩が学んだ均等法前夜の暗黒」という記事を2016年9月28日に公開したところ、読者から次々にコメントが寄せられ、活発な議論になった。この記事は、先輩の女性部長から、女性であるだけで会社で差別されていた時代の話を聞いた後輩女性が「1980年前後、女性が『結婚したらやめろ』などと言われていたのは、他社でもそうだったのでしょうか」と悩み相談サイトに投稿したところ、「4年制大学卒は男子のみなんて求人がいっぱいあったし。今みたいに育休もないし、寿退社が当たり前だった」など多くの教示が返ってきたというエピソードをまとめたもの。女性の視点なしに対応できない時代女性の働き方、男女のあり方をめぐって議論が記事に寄せられたコメントをいくつか紹介しよう。「女性活躍推進法制定以前から女性管理職の積極登用を進め、現在、執行役員の4割、中間管理職では6割近くが女性」という企業に勤める読者からは、「女性の視点なしにこの多様化した社会のニーズに機敏に応えていくことはできません。女性管理職が増えると女性の視点からの働き方の提案も増えて就業形態はフレキシブルになり、それは男性にとっても好意的に受け止められ、男性育休取得者も増えております」（047）と、企業における女性進出を当然とする意見が寄せられた。一方、会社で男女平等が徹底されることへの懐疑的な見方も。「女性が男性並に残業しても外回りしても転勤しても法制上はなにも問題はなくなりました。女性の地位向上を願うなら家庭や子供の事情や女性の立場を口実にせず何事も厭わず頑張るしかありません。しかし女性を尊重し、女性が女性らしく生き、女性が幸福である社会はいかなものかは難しい」（012）「今、平均的日本人は（通勤時間を含めて）毎日11時間以上を仕事に費やしている。『家庭や子供の事情』を無視して家庭の構成員全員が終日11時間労働に従事するのが現実的に可能か？ 男女両方が同じ働き方をすることはできない。男性が家事・育児を負担した場合、『家庭や子供の事情』を口実にしていると言われて昇任昇格を見送られ、育休を取れば復職できなくなる」（027）会社という「男社会」をどうするか男性の長時間労働については、やむを得ないという現実論も聞かれた。「男性の長時間労働が減らない理由は、収入が少ない男性は社会的な承認を得られないからだと思います。最たるものが結婚です。多くの男性は少しでも収入を増やすためにより労働を行おうとします。女性がいう長時間労働の抑制を実現すると、当の女性から認められず、ひいては社会からも認められない」（023）まだまだ会社は「男社会」という指摘もあり、ではどうするかという対応については、「会社に無理やり女性管理職枠を増やして、制約や不平の多いお局さまを上司にしたら部下も周囲も大変ですから、ご当人自身も、社会や会社もそのほう（女性の昇進を積極的に進めないほう）がみんな幸せでしょう。優秀な女性は会社にしがみつかず社会保障に頼らずとっとと退社して起業（するのがいい）。扶養すべき家族のいる男性は逆にそれはなかなか難しいことですから」（037）と、会社は男に任せ、女は独立して能力を発揮するのがいいという考え方が示される一方、「能力もないのに会社に居座って仕事もしていないのに長時間だらだらと忙しいふりをして、俺たちは家族を養っているんだから高い給料をもらって当然だという人たち（特に性別は明記しませんが）が既得権を守るために後進に道を譲ろうとしないから、優秀な人材に見切りをつけられるのです」（042）と、男中心の会社を断固変えるべきだ、という反論もあった。そもそも、働き方や家庭のあり方は個人の自由だ、干渉するな、という声も聞かれた。「結婚したり子供作って家庭を築くことは、それが絶対や正義ではなく、各自の自由な選択でしょう。仕事に専念したい人も、仕事と家庭を両立したい人も、幸福感をもって育児や家庭に専念したい人だっているでしょう。偏った極個人的な家庭感、仕事感等、価値観を当たり前として他人に押し付けるのは迷惑で大きなお世話ではありませんか」（021）これに対して、働き方の問題は個人の自由に帰せられるべきではないという意見も。「結婚は個人的なことですが、夫婦で平等に働こうと思った時、社会から『家庭や子供を口実にするな』と言われたら生活は成り立ちません。社会の趨勢に合わせて制度や働き方を変えていくことは当然必要です」（025）「夫婦のどちらかが仕事をしない自由は当然ある。だが今後、配偶者控除は廃止される方向に進んでいるし、配偶者手当も大手が廃止を表明している。年金の3号被保険者もいずれ保険料を負担せざるを得なくなるだろう。文句を言ってどうなるものでもないから対応していくほかない」（029）男女平等の理念、女性が働くことを期待される社会状況、長時間労働の改善が進まない現状――J-CASTニュース会社ウォッチは、これからもさまざまなニュース、情報を読者にお届けし、建設的な議論に資したいと考えます。（KM）
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