ナンピン買いでじっとガマン 野村HD株、売却のタイミング

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   バブル崩壊後の「失われた20年」を経て、日本経済もそろそろデフレ脱却する時期ではないかと考え、ここ数年は今後予測されるインフレに対応する銘柄のウエートを大きくしてきた。

   その一つが、証券最大手の野村ホールディングス(HD)。2017年3月10日現在、4800株を保有。平均取得単価は712円。景気の拡大場面で、最初に恩恵を享受するのが証券株だからだ。

  • ようやく利益が出せる状況になった!
    ようやく利益が出せる状況になった!

損失計上するも、「転んでもタダでは起きない」

   野村HD株を初めて購入したのは、2007年4月26日。2324円47銭で100株(取得額23万2450円)を購入した。このときの日経平均株価は1万7446円を下回っており、野村HD株の年初来高値は2870円、安値は2205円だった。

   野村HD株は2000年2月9日には100株、35万1000円の高値を付けていた。それが23万2450円(66.2%)まで下がっていたので、買いごろと判断した。当時の日本経済は「デフレ」が漂っていたが、メガバンクに資本注入されていた公的資金が2006年度には完済され、「バブルの処理にメドがついた」とみていたこともある。

   ところが、2008年にリーマン・ショック。翌09年にはギリシャの債務問題などで欧州危機が深刻化して、日経平均株価は連日値下がり。欧州危機の再燃を警戒した投資家が株式の持ち高を縮小した2011年11月24日には、とうとう8200円を割った。

   野村HD株を最安値で買ったのは、その1か月後の12月26日で、1株256円37銭。その後もナンピン買い(平均取得価格を下げるために買い増しすること)を続けたことで、保有した野村HD株は3900株(平均取得単価10万9000円)になっていた。

   とはいえ、ナンピン買いを続けたものの、一向に株価は上がらず。かえって損失を抱えてしまった。折しも株式の譲渡益課税が2014年1月から、10%から20%に変更されることが決まっていた。そこで、税制が変わる2013年末までにできるだけ売却損を出せるものは出そうと考え、野村HD株を売って、損失の繰越控除を使った節税に狙いを切り替えた。

   2013年2月に確定申告した12年分の譲渡損失繰越控除は92万1952円の損失。このうち、48万円分が野村HD株の売却損だった。

   株価が値下がりするなか、2013年には保有していた野村HD株をさらに3100株売り、4000株を低価格で買戻すことで、平均取得単価を1024円72銭から881円52銭まで下げた。

   その一方で、2013年11月には三井不動産1000株を3275円で売却。223万5000円の売却益(取得価格1040円、売却価格3275円)を手にした。それにより2013年分の確定申告は、本来127万2682円の譲渡益を計上すべきところを、前年に92万1952円の損失を計上していたので、その分を差し引いた損益通算で35万730円の利益を計上するだけで済んだ。

   2012年のマイナス申告(92万円の損失)がなければ、譲渡益は127万円となり課税額は12万7000円(当時の税率は10%)になっていた。つまり、確定申告で9万2000円の節税になったというわけだ。

   ちなみに、株式の譲渡損失の繰り越し控除は3年間有効。確定申告をしておけば、その年のマイナス分を向こう3年の利益と相殺できる。

年月をかけて取得単価を下げてきた結果・・・

   さて現在、日本経済はデフレからインフレへの転換を図る真っ只中にある。インフレ、つまり景気の拡大場面で野村HD株は「絶好」との考えは変わらない。かつ、2017年1月16日付の日本経済新聞の「トップが語る 2017年こう攻める」で、野村HD最高経営責任者(CEO)の永井浩二氏は、こう語っていた。

「欧米のコスト削減も奏功し課題だった海外は安定して利益が出る体質に近づいてきた。米国債の市場シェア向上など競争力も高まっている。2017年3月期の海外の税引き前損益は7期ぶりに黒字に転換し500億円の利益が視野に入る。今年はトランプ政権の財政出動が見込まれ米国景気は堅調だろう。米国株と、政治的に安定した日本株の値動きが良好な1年になるはずだ」

   2月16日付の日本経済新聞には、「金融株に資金流入」の見出しが躍っている。3月に入っても、トランプ大統領の議会演説を好感した米国の株高や円安が要因となり、2日の日経平均株価は4日続伸して1万9668円01銭の年初来高値を更新した。「トランプ相場」は、どうにも止まらないようで、金融株はその主役の一端を担っているようだ。

   2016年12月に年初来高値を付けた野村HD株は、1月の調整を経て戻り基調にある。3月2日の株価は前日比11円10銭高の753円10銭で引けた。

   これまで年月をかけて平均取得単価を下げてきた結果、ようやく利益を出せる状況になってきた。当面の売却価格は2015年7月の高値909円をめどに、800円~900円近辺で売却できれば、と考えている。(石井治彦)

2017.03.10 現在 4800株保有 平均取得単価712円00銭
昨年来高値 2016/12/12 784円00銭
昨年来安値 2016/06/28 338円80銭
直近終値 2017/03/10 767円00銭

石井治彦(いしい・はるひこ)
   1970(昭和45)年に大学卒業後、自動車大手に勤務。リース販売を手がける。投資歴は実質25年。入社後にユーザーと接するなかで得た情報と自分の知識で、最初のボーナスをもとに株式運用を開始。しかし、78~98年の20年間は投資する余裕がなく、休止に。それが幸いしてバブル崩壊の痛手は軽傷だった。ただ、いつでも動けるよう、日本経済新聞をはじめ経済誌などには目を通していた。
   「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。2011年の退職後は少しの小遣い稼ぎと、興味をもって経済誌を読むために株式を保有している。現在、14の銘柄で、1万3800株を運用。東京都出身、69歳。
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