2024年 4月 26日 (金)

まだまだ「2020東京五輪」特需 買いやすくなった三井不動産株を狙う

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えたTOKYOの街が、ビルの建設ラッシュやインフラ整備に沸いている。

   街を歩いて工事現場を見かけるたびに、進化するTOKYOのスゴさとともに「やっぱり、まだまだ建設・不動産株がいいかもしれないな」と思うのだ。

  • 2020年に向けて、TOKYOはまだまだ変わる!
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チャンス到来、単元株式数を100株に変更

   2017年版の会社四季報業界地図で、不動産業界の現状によると、「不動産デベロッパービジネスは幅広いが主力は東京のオフィスビル賃貸。近年は好調な企業業績を背景にテナントのオフィス拡張が進み、賃料上昇が続いてきた」と記している。

   そのうえで、三井不動産については「(不動産各社は)大型再開発プロジェクトを控えており、現在は仕込みの真っただ中でもある。三井不動産は本拠地の東京・日本橋や八重洲、日比谷で地域一体開発を進めている 」と、後押ししている。

   東京・日本橋~三越前界隈は、「三井村」だ。丸の内周辺が「三菱村」であるように、いつの時代もこの両者が首都・東京の玄関口を造り上げてきたことは、街を歩けばわかる。おしゃれなビジネス街の三菱村を「静」とすれば、にぎやかな商業の、「動」の街が三井村の特色かもしれない。このコントラストがまた東京の魅力。そんな街がまだまだ発展していくというのだ。

   加えて、2017年2月11日付の日本経済新聞は、「三井不、最高益に 4~12月最終1080億円 オフィス空き室率改善」と伝えていた。記事には、17年3月期は売上高が前期比12%増の1250億円と従来の見通しを据え置いた、とあった。数字の裏付けもある。

   その一方で、今のところ、世界の先進国はなお超低金利政策を敷いている。時期は確定できないが、今後インフレになることは間違えないはず。ちょうど今、来るべきインフレに対応できるように、含み資産株(不動産・銀行など)のウエイトを厚めにしている。

   さらに背中を押したのが、単元株式数の変更だ。2017年2月10日、流動性確保と株主の多様化を狙いに、単元株式数を1000株から100株に変更すると発表。4月1日から売買単位がこれまでの1000株から100株になった。

   個人投資家にとって、これまで1000株で250万円近くしていた三井不動産株が、100株で25万円から売買できるようになったのだ。これは「買いたい」と思っている個人投資家にとっては、まさに願ったり叶ったりである。

   チャンス到来。タイミングを見計らって、買い増そうと決めた。

2002年、子会社の住宅販売を完全子会社化

   そもそも、三井不動産に目を付けたのは2000年のこと。1999年3月に国が大手銀行15行への公的資金の資本注入を決定したことでバブル処理は進んだと考えた。ただ、三井不動産(本体)株を買うには、手元資金が不足していた。

   それもあって、2000年12月5日に三井不動産の子会社である、三井不動産住宅販売株を1000株、540円で購入した。このとき、三井不動産株は終値で1162円だった。三井不動産住宅販売株を選んだのは、三井不動産の販売子会社で、販売用不動産の金利負担も軽く景気回復の過程での値動きも軽いと判断したことがある。

   その後、2001月11月21日に1000株を491円で 、02年7月15日に1000株を471円で、その半月後の7月31日にも1000株を439円で買増した。

   バブル処理は進んだが、利子負担の重い三井不動産に対して、負担が軽い三井不動産住宅販売の業績がいち早く上向くと考え、それにより株価は上がると、読んでいた。

   その矢先に飛び込んできたのが完全子会社化である。三井不動産は2002年10月1日を株式交換日として、三井不動産住宅販売を1対0.475の株式交換比率で完全子会社化した。

   正直、おいしいところを持っていかれてしまつた思いがした。当時は、上場子会社の場合、業績が上がるとその利益をより本体に取り込もうとする傾向があることは想定していなかった。完全子会社化はまさに青天の霹靂だった。

   ただ、子会社化によって端数が発生したため、2004年8月19日に100株を11万9000円で追加購入。保有株数は合計で2000株、平均取得価格は1040円になった。

   そんな三井不動産株(旧・三井不動産住宅販売株)だが、2014年1月1日からの株式譲渡益課税10%から20%に引き上がる前の2013年11月11日に3275円で1000株を売り、売却益221万円を得た。株高をもたらした「アベノミクスさまさま」で、ちょうど2020年の東京五輪・パラリンピックの開催が決定した(13年9月8日、日本時間)直後で、その興奮冷めやらぬ時機でもあった。

   東京五輪まであと3年。手持ちの他の株式を売却して、「まだ、おいしい」かもしれない三井不動産株を安いところで少しずつ買い増したい。あと1000株購入できれば、と考えている

2017年4月21日現在 保有 1000株 平均取得単価1040円
年初来高値 2017/01/05 2837円50銭
年初来安値 2017/04/06 2322円00銭
直近 終値 2017/04/21 2448円00銭

石井治彦(いしい・はるひこ)
   1970(昭和45)年に大学卒業後、自動車大手に勤務。リース販売を手がける。投資歴は実質25年。入社後にユーザーと接するなかで得た情報と自分の知識で、最初のボーナスをもとに株式運用を開始。しかし、78~98年の20年間は投資する余裕がなく、休止に。それが幸いしてバブル崩壊の痛手は軽傷だった。ただ、いつでも動けるよう、日本経済新聞をはじめ経済誌などには目を通していた。
   「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。2011年の退職後は少しの小遣い稼ぎと、興味をもって経済誌を読むために株式を保有している。現在、14の銘柄で、1万3800株を運用。東京都出身、69歳。
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