東芝、4事業を新たに分社化 「もはや空中分解」の声

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   経営再建中の東芝は2017年4月24日、新たに「社会インフラ」「エネルギー」などの4事業の分社化を発表した。

   分社化に伴い、東芝本体の従業員約2万4000人のうち、約2万人が転籍することになる。

  • 分社後のグループ体制(プレスリリースより)
    分社後のグループ体制(プレスリリースより)

7月1日から順次実施

   分社するのは、「社会インフラ」「メモリーを除く電子部品」「情報通信」「エネルギー」の4事業。分社化は、7月1日より順次実施される。「エネルギー」事業のみ、6月に予定する定時株主総会の承認を得て、10月1日からとなる予定。

   東芝は分社化の理由を、外部に対する説明責任の明確化や、内部管理体制の構築や直接的な外部監査の適用によるガバナンス強化のため、としている。

   東芝は4月1日に、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社化。2017年度中の売却を目指して入札を実施している。

   この発表にツイッターには、

「独立してやっていける事業はないと思う! 甘すぎだ!! 」
「転籍してリストラかな。よく見かける光景」
「名門大会社 東芝の分裂... というか、もはや空中分解、破裂といった所... 」

と、悲観的にみる向きが少なくない。

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