2020年 7月 15日 (水)

残業はホントになくせるか? 「過労死ライン」超え、企業の40%に

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毎日酷使する現代人の目にビルベリー由来アントシアニン!

   2016年、おおいに世間を揺るがした電通の過労死自殺事件をきっかけに、政府は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を打ち出し、各企業でも意識改革や取り組みが進められようとしている。

   とはいえ、昭和時代からの「悪しき伝統」ともいえる残業や長時間労働は改善できるのだろうか――。

  • 残業、残業で……
    残業、残業で……
  • 残業、残業で……

広告・マスコミ業界の「体質」かも......

   人材採用・入社後の活躍支援サービスのエン・ジャパンが実施した「過重労働」の調査(2017年3月24日発表、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」でのアンケート、408社が対象)で、「過去1年間で過労死ライン(月間80時間)を超える残業をした社員がいましたか?」との問いに、「いた」と答えた企業は40%に達した。

   回答を業種別にみると、やはりというべきか、「広告・出版・マスコミ関連」で「いた」割合が高く64%。電通は言うに及ばず、広告・マスコミ業界の「体質」なのかもしれない。

   次いで、「情報処理・インターネット関連」では48%、「メーカー」45%、「サービス関連」38%、「商社」30%、「不動産・建設関連」28%、「流通・小売関連」が26%、「その他」では45%という結果になった。

   残業や長時間労働を減らそうと、各企業でも改善に向けて取り組んでいるようで、「過重労働防止に取り組んでいますか?」という質問に「はい」と答えた企業は74%、「いいえ」は21%、「わからない」が5%だった。

   ただ、政府が発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」については認知度が低く、「知らない」が21%、「名称は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が63%に達した。「内容も含めて知っている」は16%にとどまった。

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