残業はホントになくせるか? 「過労死ライン」超え、企業の40%に

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   2016年、おおいに世間を揺るがした電通の過労死自殺事件をきっかけに、政府は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を打ち出し、各企業でも意識改革や取り組みが進められようとしている。

   とはいえ、昭和時代からの「悪しき伝統」ともいえる残業や長時間労働は改善できるのだろうか――。

  • 残業、残業で……
    残業、残業で……

広告・マスコミ業界の「体質」かも......

   人材採用・入社後の活躍支援サービスのエン・ジャパンが実施した「過重労働」の調査(2017年3月24日発表、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」でのアンケート、408社が対象)で、「過去1年間で過労死ライン(月間80時間)を超える残業をした社員がいましたか?」との問いに、「いた」と答えた企業は40%に達した。

   回答を業種別にみると、やはりというべきか、「広告・出版・マスコミ関連」で「いた」割合が高く64%。電通は言うに及ばず、広告・マスコミ業界の「体質」なのかもしれない。

   次いで、「情報処理・インターネット関連」では48%、「メーカー」45%、「サービス関連」38%、「商社」30%、「不動産・建設関連」28%、「流通・小売関連」が26%、「その他」では45%という結果になった。

   残業や長時間労働を減らそうと、各企業でも改善に向けて取り組んでいるようで、「過重労働防止に取り組んでいますか?」という質問に「はい」と答えた企業は74%、「いいえ」は21%、「わからない」が5%だった。

   ただ、政府が発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」については認知度が低く、「知らない」が21%、「名称は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が63%に達した。「内容も含めて知っている」は16%にとどまった。

かつては「多いときには300時間」も

   はたして、実際にはどれぐらいの人が残業しているのかとツイッターをみると、

「最近過労死が問題になっている。でも私の若い頃は月100時間以上の残業は当たり前で多いときは300時間もさせられた。でもマスコミも政府も助けてくれなかった。なのに閑職になり早期退職で辞める時、若い子にすぐに年金もらえるから恵まれてますよねと言われた。お前の数倍働いているわ!!」
「IT業界は多いっすよー。みなし残業ついてるからってので、深夜残業もつかなかったですもん。夜中23時過ぎに退社したのに、変更あったからまた出社しろとか平気で言われたりしてましたねぇ。最終的に、事務員さんへの給与未払い事件が起きて見切りつけて辞めましたw」
「(就活で)簡単にマスコミ志望と言う子も多いけど、週休2日で残業なしがいいなら、絶対無理なのでやめた方がよいw」
「この間会社で、部長から「組合からこの部署は残業が多いと注意されたから、緊急部会で対策を練る」といわれ、会議が20:30から開催された」

などと旧態依然の状況を伝える声が多かった。

   どの業種・職種でも、労働環境の改善は前途多難なようだ。

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