LGBTに配慮、「同性パートナーにも福利厚生」を 経団連が提言

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   日本経済団体連合会は会員企業に対して、性的少数者、いわゆるLGBTの社員や顧客に対する差別の禁止や配慮を求める提言「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を、2017年5月16日に公表した。

   LGBTへの理解が国内外で進むなか、国内の企業でも取り組みが急務となっているとして、職場環境の整備を促している。

  • LGBTに配慮した職場づくりを!
    LGBTに配慮した職場づくりを!

多様性の尊重で生産性やブランド価値が向上

   具体的な取り組み例としては、LGBTへのハラスメントの禁止を社内規定に明記することや配偶者に適用される福利厚生を同性パートナーにも適用すること、相談対応を行うカウンセラーの確保とカウンセリングルームの設置など社内の相談体制の確立、社員向けの研修・セミナーの開催などがある。また、採用活動において、エントリーシートの性別欄を削除することなどをあげた。

   提言では、こうしたLGBTを含む多様性を尊重した取り組みによって、「個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」「先進的な取り組みを進める企業として、自社のブランド価値の向上につながる」などとしている。

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