上場企業の平均給与、初の「600万台」に ネットではやっかみ、当惑など複雑な声も

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   上場企業3079社の2016年の平均給与が、前年から6万3000円(1.0%)増えて、605万7000円となった。東京商工リサーチが「上場3079社の平均年間給与」調査を、2017年5月24日に発表した。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で、初めて600万円台に乗せた。

   上場企業3079社のうち、年間の平均給与が「増加」したのは全体の6割を占める、1892社。ただ、前年から169社減少した。一方、減少は1167社、横ばいは20社だった。

  • 上場企業の給与ですら、二極化している……
    上場企業の給与ですら、二極化している……

1000万円超は60社 トップのGCAは2139万円!

   業種別にみると、最高は金融・保険業の702万9000円(2015年は698万円)で、唯一の700万円台。次いで、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円、電気・ガス業の658万6000円と続く。

   業績が好調な建設業、不動産が順調に上昇。東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。

   最低は、6年連続で小売業の500万円(15年は496万3000円)。ただ、3年連続の上昇で、初めて500万円台に乗せた。金融・保険業とは、1.4倍の差がある。

   個別企業の平均年間給与トップは、M&A助言会社のGCAが2139万6000円で、2年連続のトップ。2011年と比べると5年で2.1倍も増えた。同社は東証1部に上場。10か国に15の拠点をもつ。役職員数は398人(2016年12月31日現在)。

   上位50社には例年どおり、テレビ局や総合商社、大手金融機関が顔をそろえた。平均給与が1000万円以上は60社(構成比1.9%)で、調査開始以来の最多。

   企業数の最多レンジは、500万円以上700万円未満が1691社(同54.9%)と半数を超えた。半面、500万円未満も723社(同23.4%)と4分の1を占め、東京商工リサーチは「上場企業の給与は二極化している」とみている。

「入社したての頃はめざせ600万でガマンしてた」

   こうした調査結果に、インターネットの掲示板などでは、

「公務員の友だちがよく言ってるが、不景気になればなるほどいいって。周囲が貧しくなるからなw」
「上場企業ですら二極化。上場企業の中でもパッとしない所の社員でやっと普通の暮らし」
「入社したての頃はめざせ600万でガマンしてたが、34で結婚、子持ちの今900万になったがまだまだ足りないと感じる」
「アベノミクスのおかげで勝ち組が出た。ほぼ全員負けだった民主党時代よりはいいよ」
「もう社会人だから大丈夫って時代じゃないからなあ...」

と、やっかみや当惑、あきらめ、やりきれなさが声になり、複雑な心境をのぞかせている。

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