ファミマとドンキ、業務提携を検討 共同店舗や商品開発で

   コンビニエンスストアや総合スーパーを運営するユニー・ファミリーマートホールディングスと、ディスカウントストアを展開するドンキホーテホールディングスが、業務提携に向けた検討を開始する。2017年6月13日に発表した。

   小売業界は、人口減少による市場の縮小やインターネットショッピングの拡大、消費者ニーズの多様化、人手不足などで厳しい経営環境が続いている。両社は、業務提携によって競争力を強化したい考え。

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  ファミマとドンキが業務提携を検討（写真は、東京・新宿歌舞伎町のドン・キホーテ）

グループの垣根超えて、経営資源やノウハウ活かす

   具体的な検討事項は、店舗の共同出店や運営、商品の共同開発や仕入れの強化、物流機能の合理化によるコストダウン。また、海外市場での協業を検討。小売店の新たな形態の開発も模索する。

   半年以内をめどに具体化して、業務提携契約の締結を目指す。

   両社グループは、「主力業態（ユニー・ファミマがコンビニと総合スーパー、ドンキがディスカウントストア）が異なることから競合関係が少なく、グループの垣根を超えて、それぞれの経営資源や独自のノウハウを活かした協業や相互補完の効果が期待できる」としている。