家庭用金庫、売り上げ好調 マイナンバーやマイナス金利が要因

   家庭用金庫の売り上げが伸びている。

   経済産業省が毎年公表している生産動態統計によると、主に家庭用の耐火性金庫の2016年の販売数量は13万9359個と、前年から約2割増えた。

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  家庭用の手ごろな大きさの金庫が売れている

社員の個人情報守るため...

   2017年6月29日、J‐CASTニュースが耐火性金庫メーカーのマスターロック・セントリーに取材したところによると、2016年度の売上高は前年度比25～30%程度伸びた。同社は、「マイナス金利とマイナンバー制度の実施がきっかけです」と話した。

   また、金庫などの事務用品を取り扱う商社のオフィスバスターズも、「ゼロ金利と個人情報の管理のために金庫に預ける人が増えている」と話していた。

   2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、預金金利はほぼゼロ。マイナス金利の現状では、銀行にお金を預けても意味がないと考える人が増え、それなら金庫に預けようとする人が増えているという。

   加えて、2016年1月にマイナンバー制度がはじまったことで、「社員のマイナンバーを保管しようと、金庫に入れる会社が多くなっている」（オフィスバスターズ）と話し、手ごろな大きさの金庫がオフィス用としても売れているようだ。