誰がつくった「ビットコイン」 分裂騒動でわかった管理者の存在

仮想通貨「賞味期限」にご注意を......

   ビットコインには、中央銀行のような準備金もなければ、発行者に対する信頼性も乏しい。それでも、将来性や汎用性、あるいは投資目的としてビットコインには現物通貨が集まり、その価格が上昇する（もちろん下落することもある）。実際には、その多くは決済性や利便性を目的にビッドコインを購入するのではなく、投資目的として購入されているケースのほうが、はるかに多い。

   だが、いくらビッドコインが汎用性を高め、現物商品の売買にも利用できるようになろうと、「ビッドコイン＝仮想通貨」は法定通貨ではない。そこには、通貨としての機能に対する何の保証もないのだ。

   法定通貨ですら、ハイパーインフレなどの経済状況によっては、その価値が減価するとか、使えなくなるといったことすら起き得る。しっかりとした基盤を持たない仮想通貨では、いつ、どのような事態が発生してもおかしくはない。

   高額紙幣（日本では1万円札）の廃止を主張して、話題となった経済学者のケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授は、その著書「現金の呪い（原題はCURSE OF CASH）」の中で、仮想通貨について、国家が通貨発行益を手放すことはなく、仮想通貨についても、いずれは国家がコントロールすることになるだろうとの主旨の予測を述べている。

   836種類もある仮想通貨の、それぞれの「賞味期限」が長期間に及ぶとは限らない。投資はくれぐれも慎重に。（鷲尾香一）