東京商工リサーチの「2016年全国社長の出身大学」調査（2017年10月10日発表）によると、全国で1番多くの社長を輩出した大学（出身大学）は、114万人を超える卒業生を擁する日本大学の2万2135人で、10年の調査開始から7年連続でトップとなった。2位が慶応義塾大学の1万890人、3位が早稲田大学の1万771人。慶大と早大が僅差でしのぎを削り、上位3校が1万人超で抜け出ている。日大出身の社長、20都県で最多日大、慶大、早大に続く、4位は明治大の8921人。5位が中央大の8324人、6位が法政大の6588人だった。7位に近畿大（5895人）、8位は東海大（5579人）、9位に同志社大（5145人）、10位に関西大（4001人）で上位10大学はすべて私立大で、近畿勢は3大学がトップ10入りした。都道府県別でみると、日大出身の社長が20都県でトップを占めた。なかでも、東北・関東で目立ち、日大が上位3大学に入っていないのは、東日本では愛知県だけだ。東京商工リサーチによると、日大出身の社長が全国的に多い理由を、（1）卒業生が114万人を超えること（2）全国各地の付属校や系列校から、地方の企業経営者の子息、子女が大学へ進学し、卒業後に地元に戻って事業を継承していること（3）教育理念の「自主創造」に則った校風――が背景にあるとみている。一方、国公立大学は上位100位内に25校がランクイン。11位の東京大（3759人）を筆頭に、21位に京都大の2400人、25位に大阪大の2103人、26位に北海道大2093人、29位に九州大1900人、30位に東北大1860人の順で、旧帝大が意地をみせた。こうした調査結果に、インターネットの掲示板などには、「東大卒は官僚とか目指すから少ないんじゃねーの？」「単に学生数の多いマンモス私立が上位にきてるだけ」「日本の学校教育は雇われ労働者として優秀になること、研究者として優秀になること、あるいは公務員として勝ち組になることをよしとしている。本当に優秀なら起業しろ、それが無理っぽいのなら、給料も安い田舎の中小企業に就職して会社を大きくしてみろ」「まあ、そのうちトップは慶応になるんだろうけどなぁ」「東大の社長なんて両手で数えられる程度の社員が都心のレンタルルームで遊び半分で仕事しているベンチャー企業ばかりじゃないの？」といった声が寄せられていた。中国地区ではそろって地元の国立大学がトップさらに、都道府県別でみると、東日本が日大や「MARCH」などの東京の大学に一極集中が目立った一方で、西日本では地元や域内の国立大学が上位を占める傾向にあることがわかった。地元の大学（東京都を除く）が社長を輩出しているケースで、トップを占めたのは、東日本では北海道大（北海道）や宮城県の東北学院大、愛知学院大（愛知県）、三重大（三重県）、富山大（富山県）、金沢大（石川県）、福井工業大（福井県）の7大学。西日本では、京都府の同志社大や大阪府の近畿大、兵庫県の甲南大、鳥取大（鳥取県）、島根大（島根県）、岡山大（岡山県）、広島大（広島県）、山口大（山口県）、徳島大（徳島県）、松山大（愛媛県）、福岡大（福岡県）、長崎大（長崎県）、熊本学園大（熊本県）、鹿児島大（鹿児島県）、琉球大（沖縄県）の15大学だった。西日本ほど地元大学が目立ち、なかでも中国地区では地元の国立大学の出身者がそろってトップを占めていた。また、2015年の調査から順位を上げた大学をみると、神戸大学（37→33位）や広島大学（48→40位）、名古屋大学（46→41位）、千葉大学（51→46位）、長崎大学（58→54位）など、国立大学が目立った。東京商工リサーチは、景気の先行き不透明感を払拭できないことに加えて、親の収入の伸び悩みなどで東京への一極集中から地元大学の見直しが進んでいることが背景にあるのかもしれない、と分析。地方の学生の進学が地元大学に定着することで、社長の出身大学はジワリと動きはじめている、とみている。なお、調査は同社の企業データベース296万9431社（2016年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。
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