2018年 7月 21日 (土)

所有者不明地、2040年には累積6兆円損失 民間研究会が試算

印刷

   不動産登記の所有者が判明しない、または所有者が音信不通の土地について、2016年の経済損失が約1800億円にのぼることがわかった。民間の所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也・元総務相)が17年10月26日、試算を発表した。

   「所有者不明土地」は、16年時点で九州の土地面積と同水準である約410万ヘクタール(所有者不明率20.3%)にのぼり、2040年には約720万ヘクタール(同28.7%)に達すると予測。経済損失は約3100億円に拡大し、17~40年の累積では約6兆円となる見込みだ。

  • 大きな経済損失をもたらす所有者不明土地(画像はイメージ)
    大きな経済損失をもたらす所有者不明土地(画像はイメージ)
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • スマホでわかるGDPR入門セミナー ~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー 弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中