経営再建中の東芝は2017年11月29日、情報通信技術（ICT）事業を手がける子会社の「東芝デジタルソリューションズ」（TDSL、川崎市）で、早期退職優遇制度を実施すると発表した。早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）など成長分野を除く全部門を対象に、300人を削減する。TDSLの従業員数（単独）は4508人（17年10月末）。対象は53歳以上の勤務10年以上東芝は社会インフラ事業を中心に、経営の立て直しを図っている。TDSLではIoTやAIを成長分野として強化する一方で、それ以外は人員削減による収益構造の改善が必要と判断した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施。2018年3月末までに退職を前提に、1月から募集を開始する。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した2018年3月期の業績見通しに織り込み済みという。東芝は、不正会計問題で財務が悪化した2015～16年にかけて早期退職を募集。約3500人が募集に応じている。
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