2021年 5月 13日 (木)

「産休トラブル考」(J‐CASTユーザー編)妊婦さんは大奥の「お腹様」「産休特権」は正社員のもの?

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育休正社員より仕事ができて、性格もよい派遣社員は使い捨て

   産休・育休をとった正社員の代わりに来た派遣社員のほうが、仕事ができる場合は悲劇が生まれる。

「社長秘書が産休と育休を1年取った。その間に来た派遣さんが優秀で正社員秘書より性格がよい。育休中の正社員が『体調悪いし、保育園決まらないから』(実はウソ!)と育休をさらに延長。いつ復帰するか判らないので、派遣さんの契約を延長。通算2年勤務になるので正社員採用にしようとなった時、ポジションを死守したい育休秘書が突然復帰宣言。体調と保育園は大丈夫なわけ? 仕事ができて性格もよい派遣さんは雇い止めで失業。彼女はシングルマザーだった。都合のいいように使われ、捨てられた。育休正社員は何様? これが現実。これが格差社会だ」

   また、前編では子育てママのための在宅勤務制度を紹介した。すると、こんな批判の声がいくつかあった。

「記事では、在宅の人あてにかかってくる電話を取り次がなければいけないからと、在宅勤務に反対の声があるという。しかし、IP電話で内線扱いにすればすむ話。日本の企業は設備投資をせずに在宅勤務のような新しい制度を導入しようとするから失敗している」
「在宅勤務には実は問題が多い。いい意味では場所にとらわれずに仕事ができ、悪い意味では際限なく仕事することになり、24時間365日仕事をしろという社員の奴隷化につながる」

   こういった指摘が出る背景には、「自宅残業」の現実がある。調査会社のIDC Japanの「モバイルデバイスに関する調査報告」(2017年12月発表)によると、社員数500人以上の企業を調べた結果、従業員の54.2%が「自宅残業」を行い、そのうちの37.8%が自宅のパソコンを使って作業していた。

   つまり、働き方改革で残業を減らそうという動きが出ても、半分以上が自宅で残業をこなしているわけで、「在宅勤務」にも弊害があるというのだ。

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