2021年 5月 19日 (水)

「産休トラブル考」(J‐CASTユーザー編)妊婦さんは大奥の「お腹様」「産休特権」は正社員のもの?

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安倍内閣は、従業員の出産育児数の数値目標の導入を!

   また、外資系企業のようにはっきりと成果主義を打ち出し、時短組にもフルタイムと平等の厳しい評価を下すべきだという意見があった。

「産休のトラブルのように描かれているが、結局は仕事場における貢献度が正しく評価されていないことが問題だ。制度として子持ちの親の権利を保護しすぎており、そのしわ寄せが現場にのしかかる。育休でフルタイム労働者と同じ成果・責任が果たせなくなったら、昇進や昇給で貢献に見合った評価をすべきだ」

    もう企業に任せるのは限界だから、国が大胆な政策を図るべきという意見の中には、こんなアイデアがあった。

「企業の社会的責任として、女性管理職の割合の数値目標のように、従業員の出産育児数についても数値目標を導入すべきだ。そして、目標に達しない企業にはペナルティーとして社会保険料の雇用主負担分を上乗せする。そうすれば、企業も負担の上乗せを避けるため従業員の産休・育休に気をつけ、サポート体制を充実させるようになる。また、周りの理解も得やすくなる。少子化対策は今、国の最大の課題だからそれくらいの対策はすぐにやるべきだ」

   安倍内閣は子育て支援を政策の最重要課題としている。こうした声に、ぜひ耳を傾けてほしい。

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