2018年 8月 18日 (土)

ネットで話題「年収700万円の女性の正体は?」 J-CAST会社ウォッチ編集部で調べてみると......

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   働く人にとって、自分や相手の年収はなかなか話しづらいもの。ところが、匿名が許されているからだろうか、インターネットでは割と簡単に「私、年収いくらですが......」と気軽に投稿する人が多い。

   女性向けのサイトで「自称年収700万円の女性って、本当にいるの? いるならどんな仕事か教えて」という投稿が大炎上した。いなさそうで、意外に多いらしい「高収入(?)女性」の正体を、J‐CAST会社ウォッチ編集部で調べると......

  • 女性の高収入ナンバーワンは医師(写真はイメージです)
    女性の高収入ナンバーワンは医師(写真はイメージです)

「私の友人には年収700万円以下の低所得者はいません!」

   話題になっているのは女性向けサイト「発言小町」(2017年9月20日付)に載った「年収700万円の女性の本当の正体は?」という投稿だ。なにしろ509もの回答を得るなど大反響で、いまだにくすぶっている。

   その発端はこの投稿。

   「発言小町を読むと、普通に出てくる『自称年収700万円』という女性たち、もし本当なら、もし見栄をはっていないのなら具体的な仕事の内容を教えて下さい。こんなにたくさん年収700万円の女性がいるなら、私も高収入になりたい。私にとって高収入とは年収500万円以上で、それだけ稼いでいる女性に憧れます」

   これに、「年収700万円以上」と思われる女性から、こんな返答が寄せられた。投稿に「自称」とか「もし本当なら」といった刺激的な言葉があったためか、反発心をむき出しにした、上から目線の内容が目につく。

   「見栄なんかはっていません。職業はアクチュアリー(保険数理士など統計・確率論の専門家)です。自称ではなく国の定める資格の専門職です」

   「私、政治関係のコンサルティングの仕事です。海外在住、円換算して年収1000万円強。大学時代の友人には、逆に年収700万円以下の人なんていません。3000万円の外資ファンドマネジャーや2000万円の勤務医、1000万円の上場企業管理職......。先週の女子会で集まった面々はこんな感じです」

   「外資系秘書。年収は1000万円にちょっと届かないけど。残業しても18時まで、有休も100%消化しているので、ま、これでいいかなと」

新聞記者、入社5年で700万円超えだけど......

   なかなか自分の収入を明らかにするのは気がひけるものだが、丁寧に仕事の内容と金額、自分の頑張り具合を説明している人も多かった。

   「看護師。勤続18年、役職は主任。夜勤をバリバリやれば、30歳そこそこで年収600万円を超える子はいますよ。私は看護師収入約690万円+独身時代に自宅ローンを完済したものを賃貸に出し、家賃収入が年120万円。合計で約800万円ちょっとです」

   J-CAST会社ウォッチ編集部では、40代前半の元新聞記者女性Aさんを取材した。

   「入社5年目くらいで700万円を超えました。ただし、新聞社は泊まり勤務や土日出勤はザラだし、事件や選挙の時は何日間も休まず、深夜まで働きます。そうした残業代は給与に織り込み済みです」

   高給を取るためには、激務に耐えなくてはならないのだ。

   また、Aさんは今回の投稿について、こうも語った。

   「ネットで盛り上がるのは、おカネの話題は面と向かって話せないので、ネットで自慢したり、やっかんだりできるからでしょう。商社に入った私の女友だちは、20代で1000万円を超えたと自慢していました。最近、『2本(2000万円)になったよ』と女子会で披露し、みんなから『きー!』とひんしゅくを買っています」

「年収700万円以上」女性は1.8% やっぱり「士・師業」は高給!

   ところで、年収700万円以上の女性とは、どんな人で、どのくらいの割合で存在するのか――。J-CAST会社ウォッチ編集部では、政府の統計データを元に具体的に調べた。

   参考にしたのは、厚生労働省の2016年「賃金構造基本統計調査」(5年ごとに調査)の「給与所得者の業種別平均給与」や「同都道府県別平均給与比率・女性編」、国税庁の2015年「民間給与実態統計調査」(5年ごとに調査)などだ。

   それらによると、女性の平均年収は276万円で、男性の521万円の約半分。これは、女性に非正規雇用が多いためとみられる。また、女性同士でも地域間格差が大きく、1位は東京が群を抜いて356万円で、最下位の岩手の235万円の1.5倍だ。「発言小町」の投稿でも、「東京の大手企業に勤めるか、大卒で中央官庁の公務員になれば、年収700万円はそれほど珍しくない」との声が多かったのはこのためだろう。

   年収が「700万円~999万円」の女性が占める割合はというと、わずか1.6%しかいない。「1000万円以上」の女性は0.2%だから、合わせても1.8%、つまり100人に2人弱というごく一握りになる。

   ちなみに、年収ピラミッドをみると、199万円以下が57.4%(100人に約60人)、200万円~499万円が34.9%(100人に約35人)にのぼる。500万円~699万円は4.7%(100人に約5人)しかいないのだから、発言小町によせられた「年収500万円以上の女性に憧れます」といった声は切実なのだ。

   では、どういう職業の人が多いのだろうか――。厚生労働省では約4万2000以上の事業所から平均年収を調査、職業別の比較をしている。データは男女別に出していないが、女性が多く就き、男女間の格差が少ないと思われる主な職業の上位をひろってみよう。

(1)医師   1284万円
(2)大学教授   1009万円
(3)大学准教授  807万円
(4)公認会計士  789万円
(5)記者     768万円
(6)弁護士    719万円
(7)高校教師   685万円
(8)歯科医師   681万円
(9)小学中学教師 668万円
(10)獣医師    626万円
(11)薬剤師    538万円
(12)看護師    473万円

   民間企業の平均年収の比較は難しいが、業種別をみると(男女共同)、ベスト3は1位が電気ガスの715万円、2位が金融・保険の639万円、3位が情報通信の575万円。一方、ワースト3は1位が飲食宿泊の236万円、2位が農林水産の306万円、3位がサービス業の345万円だった。

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