広告大手の電通は、2017年7月から進めている「労働環境改革基本計画」について、取り組み状況などを2018年2月13日に発表した。18年末までの完了を目指す「改革に必要な環境・基盤整備」は、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸によるワークダイエット」「ワークスタイルのスマート化」の3つが柱。それらを推進するため、18年は130億円を投入する。「労務問題が二度と再発することがないよう」2017年の労働環境改革にかかったコストは総額70億円で、300人の増員に13億円、社内業務のIT化を始めとする効率化やアウトソーシングや労務管理の徹底に40億円、オフィス環境の改善に17億円が投じられた。その結果、17年には三六協定に基づく残業時間の超過者は3月に1人のみで、以降はゼロを保ち、管理職を含む社員1人当たりの総労働時間は16年の2166時間から2031時間まで減少、有給取得率も64.0%まで上昇した。改革2年目となる18年は、その倍近い130億円が用意され、特に効果のあったIT化などの業務改善には80億円、オフィス環境の改善と増員にそれぞれ25億円ずつが投じられる。電通は発表文で、「労務問題が二度と再発することがないよう、全社をあげて労働環境改革を推進してまいります」と綴っている。巨額を投じての改革ではあるが、ツイッターでは、「課長クラスの意識を変えない限り、増員しようが業務効率化を図ろうがムダ」「現在の従業員の再就職先を斡旋して、会社を清算するのが一番の労働環境改善に繋がるかもしれん」「まずは意識改革や体質改善からだと思うけど・・・」と、企業の体制ではなく、体質を変えることを重視する意見が相次いだ。
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