正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る　2018年度

2018.03.19 10:00

2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。

「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。

「業容拡大に対応」正社員比率が上昇

調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、厳しい状況もみられる。

2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。

また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。

帝国データバンクは、この調査から下記の、従業員の「働き方改革」の6つのポイントが浮かび上がった、としている。

（1）　心身の健康維持に向けた取り組み
（2）　仕事と家庭の両立に向けた取り組み
（3）　多様な人材を生かす取り組み
（4）　人材育成への取り組み
（5）　柔軟な働き方を支える環境整備への取り組み
（6）　公正な賃金制度構築への取り組み

これらが、企業の生き残りに向けて重要な要素とみている。

なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。