2019年 12月 8日 (日)

経営者の意識希薄!「弱者保護的」な姿勢が日本のダイバーシティをダメにする(大関暁夫)

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   最近の新聞記事で気になったものに、新聞社と民間調査会社の共同調査の結果として、「日本の女性取締役登用に遅れ。中東並みの54か国中49位」という報道がありました。

   49位という順位もさることながら、問題は「中東並み」という事実。中東諸国といえば、サウジアラビアに代表される女性の就労に著しい制限があるイスラム教国家です。そのような特殊な環境にある国々と、特定の宗教的思想にとらわれることのない自由主義、資本主義国家の日本が、女性の登用において同じような水準にあるというのは、経済的には世界をリードする立場にあるはずの国として、大きな問題であるように思います。

  • どうする!? 遅れている日本の女性登用
    どうする!? 遅れている日本の女性登用

女性管理職に抜擢「活躍の場を与えてあげようか」ってナニよ

   この調査は、上場企業を対象としたものではありますが、市場の目が光っている上場クラスでさえこの有様ですから、中堅・中小企業は推して知るべしかと思われます。

   私がお付き合いをしてきた多くの企業においても、同族の女性役員や先代が突然の逝去により、やむなく女性後継者が経営を引き継いだというようなケースを除いて、女性が経営者に見込まれて組織のカナメ的な存在として活躍しているケースは未だにあまり多くはないという印象です。

   なぜ、それができないのか――。「女性は働きに出ず、家を守るべき」というような日本の戦前思想的な考え方がその背景にありそうなことは否定できませんが、この考え方を改めるべく1986年に定められた男女雇用機会均等法の施行から早30年以上。今もって女性登用でお寒い状況にあるのは、単なる文化的な問題としては片付けられない理由があるように思います。

   法整備の下で経営者たちに意識は変わってきても、逆に見えない「男女差別」、言い換えれば無意識の「男女差別」が存在するのではないかと思うのです。

   具体的には、女性の登用・活用に関して、「女性だからと差別はしない」ものの「男性と遜色ない女性だから登用する」という意識で女性活用に取り組んでいる企業があまりに多いのではないかと、そう感じることが間々あります。

   とりあえず女性役員を発令しようとか、管理職をつくっておこうとか、そんな陰の意識がそれです。金融機関など、その最たるもののように思えます。

   すなわち、女性の抜擢や活用がダイバーシティの最も身近な実例として、取り上げられれば取り上げられるほど、ダイバーシティはその意味を履き違えて受け取られやすいということがあるのではないかと思うのです。「ダイバーシティ」そのものを、これまで虐げられてきた弱者保護的な意味合いに受け取って、女性従業員にもっと活躍の場を「与えてあげよう的」な誤った理解で、女性の取締役登用や管理職抜擢に取り組んでいる、そんな企業が多いのではないかと感じています。

大関暁夫(おおぜき・あけお)
スタジオ02代表。銀行支店長、上場ベンチャー企業役員などを歴任。企業コンサルティングと事業オーナー(複合ランドリービジネス、外食産業“青山カレー工房”“熊谷かれーぱん”)の二足の草鞋で多忙な日々を過ごす。近著に「できる人だけが知っている仕事のコツと法則51」(エレファントブックス)。 連載執筆にあたり経営者から若手に至るまで、仕事の悩みを募集中。趣味は70年代洋楽と中央競馬。ブログ「熊谷の社長日記」はBLOGOSにも掲載中。
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