ふるさとの親が心配「介護Uターン」で「働き方改革」を支援 パソナ×地方自治体

Uターン就職、石川県や福島県では100人超す

   パソナによると、たとえば石川県のケースでは、石川県内と東京都内に「いしかわUIターン相談センター」を設置。移住希望者の就職と暮らしの相談に応じていくため、東京に3人、石川県に4人の「支援員」を配置して対応している。2016年度に県内に戻り、就職を決めた人は117人にのぼる。

   また福島県では、県内で中小企業の求人開拓を行う傍ら、東京都内では面談や電話・メールなどで移住や就職の相談に応じる活動を展開。16年度は、157人のUターン就職が決まるなど、成果をあげている。

自身もUターンという北九州市地域医療課の青木穂高課長

   そうしたなか、2018年3月10日、東京・有楽町の北九州市東京事務所で「北九州市　Uターン×介護セミナー」が開かれた。主催は北九州市。50代男性を中心に19人が集まった。

   セミナーは、パソナライフケアの主任ケアマネジャーの継枝綾子さんが、寄り添って介護することのメリットや「介護Uターン」について解説。その後、自身もUターンという北九州市保健福祉局地域医療課の青木穂高課長が市の住みやすさを説明。U・Iターン応援オフィスの安田亜紀子さんが介護Uターンの事例を紹介した。