2017年の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年から0.2％減った。厚生労働省が2018年5月23日、発表した。2年ぶりに前年度を下回った。従業員1人あたりの現金給与総額（名目賃金）の平均は0.7％増の31万7844円で、4年連続の増加。消費者物価の伸びが実質賃金を押し下げ現金給与総額（名目賃金）の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万1794円、残業代などの所定外給与は0.7％増の1万9604円。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1％増の5万6446円だった。基本給が増えて、名目賃金全体の増加幅が大きくなった。ただ、名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸び（16年度0.0→17年度0.9に上昇）が上回ったため、実質賃金を押し下げた。インターネットの掲示板などには、「ふつうの人たちが生存できず、どんどん減っていく社会！」「中間所得層をぶっ壊した自公その他野党マスゴミ官僚」「ちっとも楽にならないわけだなw」「で、もっと働かんかって言いたいわけ？じゃないと生活できないぞって」といった「恨み節」が聞こえる。
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