金融庁に睨まれた仮想通貨業者、「銀行・証券並み」規制に戦々恐々（鷲尾香一）

   仮想通貨取引が厳しい状況に追い込まれてきている。その背景には、金融庁が仮想通貨交換業者に対する規制を本格化していることがある。

   金融庁は2018年6月7日、仮想通貨交換業者の神奈川県横浜市のFSHO（エフショー）の登録を拒否したと発表した。交換業者の登録拒否は初めてだ。FSHOは改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」だ。

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  仮想通貨、厳しい「規制」が待っている

浮上する？ 仮想通貨交換業者の自己資本増強

   2018年4月時点で、仮想通貨交換業者は16社の「登録業者」と、「みなし業者」が16 社があった。しかし、1月26日にみなし業者のコインチェックで仮想通貨NEM（ネム）の流出事件が発生。事態を重く見た金融庁は、仮想通貨交換業者の一斉検査を実施した。その結果、多くのみなし業者が業務改善命令や業務停止命令を受けた。

   そして、みなし業者は今回のFSHOを含めて12社が登録をあきらめ、実質廃業に追い込まれている。

   「みなし業者だから」...... それがそうでもない。「登録業者」も安心してはいられないのだ。3月からスタートした「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、「仮想通貨法」の見直しを含め、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について制度的な対応の検討を進めている。

   特に、コインチェック事件の教訓として、仮想通貨業者のシステムやサイバーセキュリティ対策に対しては、かなり厳しい規制がかかる可能性がある。コインチェックがサイバーセキュリティの脆弱さに付け込まれ、仮想通貨が流出したことを重大視しているためだ。

   さらに、財務管理や顧客の預かり資産管理などのついては、一段と厳しい規制がかかる可能性が大きい。

   仮想通貨交換業者は、顧客から多額の証拠金預かっているが、この分別管理が十分に行われていないのが実態だ。銀行や証券では、顧客からの預かり資産に対する分別管理には厳しい規制がかかっている。ところが仮想通貨交換業者の場合には、レバレッジ取引や先物取引が中心となっており、取引を開始する場合の証拠金は分別管理の対象外となっている。そのため、業者が経営破たんした場合には、顧客の証拠金が毀損するリスクは高いことから、今後は銀行や証券並みの分別管理を求められることになろう。

   この場合、自己資本比率の強化が行われる可能性は高く、仮想通貨業者の多くで資本増強が課題として浮上する。

   加えて、交換業者の多くが財務内容の開示に消極的であり、登録業者に対しては財務内容の開示が強化されることになろう。健全な業者を育成していくうえでは、健全な財務内容の業者を育成していく必要がある。

   財務基盤の強化という点からも自己資本の増強が必要となる。