2020年 7月 17日 (金)

来るべき「水素社会」に投資したい! 岩谷産業という選択(石井治彦)

印刷
スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!

   2014年に世界初の量産燃料電池車(FCV)「ミライ」を発売したトヨタ自動車。航続距離は電気自動車(EV)よりも長く、燃料の補給にかかる時間も3分程度で済むというが、水素ステーションの少なさから、普及台数は2500台(2018年4月末)にとどまるとされる。

   「水素社会」の到来に、政府は2030年までに全国で900か所の水素ステーションを整備し、80万台の燃料電池車を普及させることを目指している。次世代クリーンエネルギーとして期待される「水素」をテーマに、岩谷産業は毎年フォーラムを開いている。

  • 「水素社会」に前のめり!(画像は、岩谷産業のホームページから)
    「水素社会」に前のめり!(画像は、岩谷産業のホームページから)
  • 「水素社会」に前のめり!(画像は、岩谷産業のホームページから)

水素ステーション、2022年までに80か所増設

   2018年4月17日に「水素の広がる用途とその最前線」と題した、第12回 イワタニ水素エネルギーフォーラム東京(東京国際フォーラム)に参加した。

   昨年の第11回に初めて参加したのだが、そのときのテーマは「水素社会の新たなステージに向けて」だった。燃料電池車(FCV)の現状と、これから先の展望を知ることを目的に参加したのだが、FCV以外のテーマは内容が難しく、後日、配布された資料を読み返すこととなった。このことが「水素」をFCVの燃料だけでなく、次世代クリーンエネルギーとして見直すきっかけとなった。

   とはいえ、メディアが報じる「水素」情報はFCVと、その燃料を供給する水素ステーションのことばかり。水素ステーションをめぐっては、トヨタや日産自動車やホンダ、JTXGエネルギー、出光興産、東京ガス、岩谷産業、豊田通商、日本政策投資銀行などの11社が共同出資して、2018年3月5日に水素ステーションを整備する新会社を設立した。日本経済新聞(2017年12月12日付)によると、事業期間は10年間を想定。18年度中に都市部を中心に水素ステーションの整備計画をまとめ、22年3月末までに全国80か所に水素ステーションを設置する。

   国内の水素ステーションは4月末現在で100か所あり、4年間で少なくとも2倍近く増えることになる。その水素ステーションを委託運営する一社が、すでに事業展開している岩谷産業だ。

   「岩谷産業」といって、消費者がまず思い出すのは「カセットこんろ」だろう。冬に家庭で鍋を突っつくときには欠かせないのが卓上のカセットこんろ。そのトップブランドといってよい。そこに使うカセットボンベ(ガス)もまた同社製だ。電気を使用しないため、災害時の備えとしても重宝する。

   岩谷産業は、そもそも家庭用などのプロパンガス事業で成長してきたが、いまや押しも押されぬ、エネルギー産業の担い手となった。その同社が現在、力を入れているのが、水素エネルギーというわけだ。

石井治彦(いしい・はるひこ)
   1970(昭和45)年に大学卒業後、自動車大手に勤務。リース販売を手がける。投資歴は実質25年。入社後にユーザーと接するなかで得た情報と自分の知識で、最初のボーナスをもとに株式運用を開始。しかし、78~98年の20年間は投資する余裕がなく、休止に。それが幸いしてバブル崩壊の痛手は軽傷だった。ただ、いつでも動けるよう、日本経済新聞をはじめ経済誌などには目を通していた。
   「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。2011年の退職後は少しの小遣い稼ぎと、興味をもって経済誌を読むために株式を保有している。現在、14の銘柄で、1万3800株を運用。東京都出身、69歳。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中