2019年 7月 20日 (土)

これは政治の怠慢なのか!? 盛り上がらぬ、日本のベーシックインカム論議(鷲尾香一)

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   フィンランド政府はベーシックインカムに関する実験プロジェクトを2018年末で終了することを明らかにした。

   政府としてベーシックインカムの実験に取り組んだのは、同国が初めてで、その分析結果が注目される。

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   ベーシックインカムは、政府がすべての国民を対象に最低限の生活に必要な金額を提供する政策。そもそもは、貧困・格差問題の解決を目的とした。

   あるいは、ベーシックインカムを導入した場合には年金制度が廃止される、健康保険制度の抜本的な改革を行うなどを前提とした場合には、複雑化した社会保障制度が簡素化できるといったメリットがあげられた。

   また、近年には人工知能(AI)の発達と、さまざまな業種におけるAIの導入により、人間の「職」が減少した場合の生活補完手段としてベーシックインカムの導入を取り上げる意見も多く聞かれるようになっている。

   すでにオランダのユトレヒトとスペイン・バルセロナでは、自治体により、米オークランドでは民間企業が実施するなど、さまざまな地域で実験が行われている。また、カナダのオンタリオ州が自治体として導入を進めているなど、今後、ベーシックインカムの実験・導入を検討しているところも多々ある。

   スイスでは2016年6月、成人に月2500スイスフランを支給するベーシックインカムの導入を問う国民投票が実施され、77%の反対で否決された。

   ベーシックインカムの導入により、勤労意欲が失われる一方、財政負担が増大するという意見が多数を占めた。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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