役員報酬、最高はソニーの平井前社長27億円 18年3月期決算

カルロス・ゴーン氏、三菱自動車で登場

   1億円以上の役員報酬を開示した70社（人数178人）のうち、開示人数が最も多かったのは、東京エレクトロンの10人（前年は9人）。次いで、ソニーが9人（10人）、三井物産が8人（5人）、 LIXILグループ8人（4人）、日本精工8人（4人）と続く。2人以上の開示は41社（構成比58.5％）だった。

   70社のうち、16社は開示人数が前年より増加、減少は2社、41社は前年と同じだった。

   一方、今回初めて1億円以上の役員報酬を開示した三菱自動車工業には、日産自動車で「高額報酬」の常連、カルロス・ゴーン代表取締役会長（報酬額2億2700万円）が登場した（個別開示は合計で2人）。

   東京商工リサーチによると、ここ数年は業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬による報酬も目立ってきている。18年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している、としている。

   なお、前年6月22日17時現在の有価証券報告書提出は357社。このうち、開示は43社、101人だった。

   1億円以上の役員報酬の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算から報酬の総額、報酬の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられている。