2021年 1月 21日 (木)

役員報酬、最高はソニーの平井前社長27億円 18年3月期決算

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カルロス・ゴーン氏、三菱自動車で登場

   1億円以上の役員報酬を開示した70社(人数178人)のうち、開示人数が最も多かったのは、東京エレクトロンの10人(前年は9人)。次いで、ソニーが9人(10人)、三井物産が8人(5人)、 LIXILグループ8人(4人)、日本精工8人(4人)と続く。2人以上の開示は41社(構成比58.5%)だった。

   70社のうち、16社は開示人数が前年より増加、減少は2社、41社は前年と同じだった。

   一方、今回初めて1億円以上の役員報酬を開示した三菱自動車工業には、日産自動車で「高額報酬」の常連、カルロス・ゴーン代表取締役会長(報酬額2億2700万円)が登場した(個別開示は合計で2人)。

   東京商工リサーチによると、ここ数年は業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬による報酬も目立ってきている。18年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している、としている。

   なお、前年6月22日17時現在の有価証券報告書提出は357社。このうち、開示は43社、101人だった。

   1億円以上の役員報酬の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算から報酬の総額、報酬の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられている。

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