「給料が多い」というイメージがある銀行員だが、2018年3月期の国内銀行（91行）の年間給与（基本給与＋賞与、基準外賃金）は平均609万円（中央値612万4000円）で、2年連続で前年を下回ったことがわかった。前年の614万9000円（同620万1000円）から、5万9000円減少（0.9％減）した。日本銀行のマイナス金利政策で、多くの銀行で収益が悪化。さらに、残業などの時間外手当の削減が拍車をかけ、行員の年間給与は伸び悩んでいる。調査は、東京商工リサーチが国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析。7月30日に発表した。サラリーマンの平均年収、銀行員より187万円少なく平均給与のトップは、5年連続で三井住友銀行の810万5000円。ただ、同行も前年から4万3000円減少（0.5％減）した。2位はスルガ銀行の800万8000円で、前年3位からワンランクアップ。3位は東京スター銀行の796万4000円）と、トップ3の顔ぶれは4年連続同じだった。国内銀行の平均給与は2年連続で前年を下回り、70行（全体の76.9％）が前年を割り込んだ。大手銀行で前年から平均給与が増えたのは、あおぞら銀行と新生銀行の2行にとどまった。また、業態ごとの平均給与をみると、大手銀行（信託銀行を除き、りそな銀行を含む6行）が757万8000円（前年比0.1％減、中央値774万5000円）、地方銀行（54行）が623万9000円（1.3％減、629万2000円）、第二地銀（31行）は554万2000円（0.4％減、559万6000円）と、全業態で前年を下回った。「高額」とされる大手銀行との差を比べると、地方銀行がマイナス133万9000円（前年はマイナス126万9000円）、第二地銀はマイナス203万6000円（マイナス202万3000円）と、それぞれ低い。大手銀行との給与格差は、前年から地方銀行で7万円、第二地銀で1万3000円、それぞれ拡大した。とはいえ、銀行員はなお「高給取り」であることに変わりはない。国税庁の「民間給与実態統計調査結果2016年分」（17年9月28日発表）によると、サラリーマン（給与所得者、4869万人）の平均給与は422万円（前年比0.3％増、1万2000円の増加）だった。銀行員の平均給与と比べると、187万円も少なかった。
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