経営者トホホ...... 亡くなる際に最も残されて困るものが「会社」とは

情報源は税理士や会計士　でも、「信頼できるものない」10％超

   一方、事業承継について相談できる、心強い味方になれるのは誰か――。調査では、「会社経営や株式の処分に関する情報源として考えられるものは？」の問いに、「税理士・公認会計士」と答えた経営者の妻が78.6％を占めた。

   次いで、「弁護士」の25.2％、「友人・知人」の15.5％、「銀行・信託銀行」が12.6％、「インターネットで調べる」の9.7％、「商工会議所・事業引継ぎ支援センターなどの公的窓口」の8.7％と続く。

   「会社経営や株式の処分に関する情報源で最も信頼できる先は？」の問いには、「税理士・公認会計士」が61.2％。次いで、「弁護士」の13.6％、「考えられるものはない/信頼できるものはない」が10.7％と続いた。

   さらに「事業承継に関する情報提供を受けたことがある先は？」との問いには、「受けたことがない/信頼できた（相談したいと思った）先はない」と答えた経営者の妻が71.8％もいた。次いで「税理士・公認会計士」の23.3％。「銀行・信託銀行」の6.8％と続いた。

   「最も信頼できる先は？」の問いにも、「受けたことがない/信頼できた（相談したいと思った）先はない」が、71.8％。次いで「税理士・公認会計士」の21.4％だった。

   会社経営の問題である「事業承継」は、経営者のご主人が亡くなれば、それが遺族の資産の有効活用や遺産相続の問題などに切り替わる。会社経営の知識がなければ、「自分で解決する」こともままならず、そこは税理士や公認会計士などに相談するのがいいようだ。

   なお調査は、2018年8月9～10日に実施した「暮らしに関するアンケート」で、40歳以上の経営者の妻を対象に聞いた。有効サンプル数は103。