副業・兼業は「働き方改革」？　政府の音頭をよそに企業の７割が禁止するワケ

2018.10.20 15:25

副業・兼業が「働き方改革」につながるとして、政府が盛んに推進しているが、実際に社員の副業兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。

容認・推進している企業は4分の1で、7割以上が禁止していることが、リクルートキャリアが2018年10月12日に発表した調査で明らかになった。政府が笛を吹けど企業は踊らず......なぜ反対しているのだろうか。

副業・兼業先で働きすぎて健康を害した場合の責任は？

副業・兼業については、長く反対してきた日本経済団体連合会が2017年12月、「個々の企業の判断に任せる」と、事実上容認に方針転換。それを受けて厚生労働省が2018年１月、「副業兼業の促進に関するガイドライン」を発表した。

その中で、副業・兼業のメリットについて、まず労働者には次の4点をあげている。

（1）収入増。
（2）離職しなくても別の仕事でスキルやキャリアを積むことができる。
（3）自分がやりたいことに挑戦して、自己実現ができる。
（4）将来の起業、転職の準備ができる。

また、企業側にも次の4つのメリットがあると強調している。

（1）労働者が社内で得られない知識・スキルを得られる。
（2）労働者の自律性・自主性が高まる。
（3）優秀な人材の流出を防止でき、競争力が高まる。
（4）労働者が社外から新たな知識・情報・人脈を入れることで、事業の拡大につながる。

つまり、副業・兼業の推進は、優秀な人材を確保・育成して労働市場を流動化させ、社内創業を活発化させてイノベーションを促進するため、日本経済の生産性を高めるというわけだ。

ところが、リクルートキャリアの調査では、副業・兼業を推進している企業はわずか3.6％で、容認している企業（25.2％）と合わせて28.8％に留まった。就業規則で禁じている企業が71.2％に達した。

禁じている企業にその理由（複数回答）を聞くと、最も多いのが「社員の長時間労働・過重労働を助長する」（44.8％）で、次に「労働時間の管理・把握が困難」（37.9％）というもの。

また、「労働災害の場合の本業との区別が困難」（22.8％）も5位だった。これらの意見はつまり、現実問題として、もし社員が副業に精を出し過ぎて健康を害した場合、その責任を自社と副業先の会社との間で、どのような割合でとることになるのかという懸念だ。

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