2020年 9月 23日 (水)

最低賃金改定で4割超の企業が給与体系を見直し 背景に人手不足

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「人材募集をしても低賃金だと応募がない」

   給与体系を見直した理由について、企業からは

「収益が以前より改善してきているので、社員に還元することを考えているほか、人材獲得・維持のためにも必要」(防水工事、北海道)
「人材募集をしても低賃金だと応募がない」(ガソリンスタンド、熊本県)
「最低賃金の引き上げに加え、消費税率引き上げが直近にあるうえ、社会保険料の見直しが控えているなか、社内においてはできる限り労に報いたい」(広告代理、大阪府)
「パートタイマー等の時給待遇者には同程度の引き上げを実施した。また、月給者については冬季賞与で加算する」(生鮮魚介卸売、宮城県)

といった声があがった。

   最低賃金のみならず、人手不足の中で人材の獲得、維持や将来の増税や社会保険の負担増を見据えて給与体系を見直している様子がうかがえる。

   また、今回の最低賃金の引き上げ額について、「妥当」かどうかを聞いたところ、「妥当」が43.8%で最多。「低い」の15.2%、「高い」の13.7%を大きく上回った。

   政府は最低賃金の引き上げで、収入増加による消費の活性化などを期待しているものの、消費回復への効果についての質問には、「効果がない」とする企業が54.6%で半数を超え、「効果がある」と考える企業は9.0%にとどまった。

   なお調査は、全国の2万3101社を対象に、9月13日~30日に実施。9746社(回答率42.2%)から回答を得た。10月15日の発表。

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