2018年 12月 19日 (水)

さあ投資って、それ普通預金じゃないですか? データで読み解くお金のはなし(J.D.POWER)

印刷

   「人生100年時代」と聞いて、アナタはどう思うだろう――。仮に定年後、年金だけで暮らしていけるのか? 働くといってもいくつまで働くのか? 病気になったら?

   なんだかんだ言っても、お金は必要だ。それなのに、とかく日本人はお金の話をタブー視する。「資産運用をしていますか?」と聞かれて、自信を持って「はい!」と答えられる人は、どれくらいいるだろう。同僚や友人が「どんな金融商品で運用しているのか」なんて、聞いたこともない人が大半なのではないだろうか。

   世界中で顧客満足度(Customer Satisfaction=CS)を調査している、J.D. Power は、日本全国の20~69歳までの人(投資可能人口)を対象に、「資産運用に対する関心」を聞いた。

  • さて、どう資金運用しますか?
    さて、どう資金運用しますか?

7人に1人が「今後、投資をやってみたい」

   その調査結果によると、日本の投資可能人口のうち、株式や投資信託、REIT(不動産投資信託)、国債などの元本割れの可能性がある、いわゆるリスク性商品をすでに保有・運用している人は、全体の34%と、3人に1人という結果だった=図参照

日本の個人資産、約半分が銀行に眠っている!
日本の個人資産、約半分が銀行に眠っている!

   さらに、過去にリスク性商品を保有したことはないが、今後に興味・関心がある人は13%いた。それにもかかわらず、実際に銀行や証券会社に投資用口座を持っているのは、そのうちの10分の1しかおらず、また興味がありながら、情報収集などを一切していない人が3人に2人という現実も明らかになった。

   この結果は、意外にも多くの人が資産運用に関心を持っているにもかかわらず、いざ運用開始というタイミングで二の足を踏んでいる、迷っているということを示している。

   しかし、これは「意外な結果」でもないのではないだろうか。どこにでもいるタイプ、と言ってもいいかもしれない。

   他国と比べてみよう。 個人保有資産の内訳を、日本と米国、ユーロ圏で比べると、保有資産に占めるリスク性商品の割合は、日本の16%に対して、ユーロ圏は31%、米国は54%にのぼる。

   ユーロ圏の人々は全保有資産の3分の1、米国は半分以上を「得をするかもしれないが、損をするかもしれない」金融商品で保有しているワケだ。

   日本ではどうだろう――。日本の個人資産の内訳のトップは「現金・預金」で53%。つまり、保有している資産の半分以上は普通預金や定期預金として銀行に眠っていることになる。

   参考までに、その割合は、ユーロ圏では33%、米国では13%で、よく言われる日本人の「貯金好き」が傾向として如実に現れており、いかに日本が現金・預金に偏った資産管理をしているかがわかる(2018年 日本銀行調査統計局調べ)。

その話、盛られてません? 53%がネットから情報入手

   「人生100年時代」に、国としてもiDeCo (個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)といった税の優遇制度の導入などで個人の資産運用、資産形成を促している。 そんなときに、SNSアカウントに「投資をはじめるなら今!」というフィード広告や、経済ニュースサイトの「30歳から始める投資」、「女性のための資産形成」などといったバナーが流れてくると、思わずクリックしてしまう。そんな人も多いのではないだろうか。

   あるいは、「どこかの商品に偏った情報ではなく、広く公平な情報はどこに行けば手に入るのか?」「基本的なことは誰に聞くのがいいのか?」と、信頼できる情報源を探している人も多いかもしれない。

   J.D. Powerの調査でも、資産運用に関心を持ったきっかけとして最も割合が高かったのは、「知人や友人の成功」(16%)で、また情報源のトップ3は「インターネット」(53%)、「新聞・雑誌」(28%)、「テレビ」(20%)の順であった。

   これをみても、「なんとなく周囲の刺激をうけて、投資を始めてみようかなと思っても、マス情報くらいしか見当たらない」という、投資初心者の悩みが透けて見える。

   これから投資を始める初心者が、躓きがちなこととは?

   投資を始めてみて、陥りがちな理想と現実のギャップは?

   資産形成に満足している人は何が違うのか?

   証券会社や銀行とのうまく付き合う方法は?

   こうした本当はもっと知りたいお金の話を、引き続きJ.D. Powerのデータを借りつつ、投資初心者の悩みを解きほぐし、うまくお金を増やしている人の声を聞いてみたい。

本社は、米国カリフォルニア州。顧客満足度(CS)調査、コンサルティング、CS向上教育・トレーニングの専門機関。独自のインデックス・モデルを使って顧客満足や顧客経験の構造を明らかにして正確に測定・指数化する。世界の17 のオフィスで、750人以上のアナリスト、統計専門家、エコノミスト、コンサルタント、消費者行動のエキスパートからなるチームを組成。インドや日本、中国、シンガポールなどのアジア圏のほか、北米、豪州、ドイツ、英国など、世界中で顧客満足に関わる情報を消費者と企業に提供する。
調査対象は、自動車、金融、ホテル、保険、携帯電話のほか、コンピューター、ネットワーク、OA機器、自動車部品など多岐にわたる。
http://jdpower-japan.com/about/
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • ついに第1号か!? GDPR違反で巨額制裁金 課される企業はあの......

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック