2020年 8月 9日 (日)

外国人労働者の受け入れ拡大 新聞社説が総スカンするワケ

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「人」として迎えようとする朝日・東京・毎日

   朝日新聞「外国人労働者 『人』として受け入れよう」(10月29日付)は人道的な面から「虫のいい政府案」と批判する。

「これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、『技能実習生』や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、55年間で倍増した。外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ」
「だが政府が進める政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、『共生』にほど遠い。......(特定技能2号は)永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、『移民政策はとらない』と繰り返す。つまり思い描く労働者像は『単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人』ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。相手は生身の人間だという当たり前の視点が、欠けていた」

   そして最後に移民国家スイスの作家マックス・フリッシュのこんな言葉を引用して締めくくった。

「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」

   東京新聞「外国人労働者 差別のない就労条件で」(10月29日付)も、「人間として扱え」と訴える。

「人手のために単純労働者の受け入れ制度を―との考えは発想が単純すぎる。一定の技能を持つ『特定技能1号』の在留資格の外国人は、在留期限が通算5年で、家族の帯同は認められない。人権保障の観点から大問題である。日本にいる限り憲法や国際人権法などの光に照らされる労働者でなければならない。長期間の家族の分離を強いる仕組みであってはなるまい」
「職場移転の自由があっていいし、日本人の労働者と同様の労働条件にすべきだ。賃金や労働時間などで国籍や民族を理由とした差別を認めてはいけないはずだ」

   差別問題に関しては、政権に近いとみられがちな産経新聞の「主張」(社説)の「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」もこう指摘する。

「1号について家族の帯同を認めないというのは、人権侵害になる恐れはないのか」

   そして、差別によってこんなういう問題が生じると懸念する。

「1号の在留期間は最長55年である。若い労働力を循環させようという発想だが、外国人労働者を必要としている国は日本だけではない。そんなに都合よくいくとはかぎらない」

   もっといい条件の国に流れてしまうのではないかというわけだ。

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