外国人労働者、「雇用したい」55.3％ 最低賃金割る企業の存在も

月給「20万円以下」が4割超

   低賃金が問題視されている外国人労働者の賃金だが、その水準をみると、「月給」と回答した企業2360社のうち、「15万円～20万円未満」が595社（構成比で25.2％）と最多。次いで、「20万円～25万円未満」が566社（23.9％）、「30万円以上」が535社で(22.6％）だった。

   また、「時給」（アルバイトを含む）と回答した企業527社のうち、「850円～1000円未満」が218社で全体の41.3％を占め、最多。「1000円～1500円未満」 が142社（26.9％）、「700円～850円未満」が130社（24.6％）となっている。

   時給は、8社（所在地：東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県）で、厚生労働省が定める「2018年度 地域別最低賃金改定状況」より低い回答がみられた。

   18年12月に成立した改正出入国管理法では、外国人労働者の賃金を日本人と同等以上にするとされるが、実態としては最低賃金すら守られていない企業があることがわかった。

   さらに調査では、これまで外国人雇用者からクレームや不満を受けたこと、見聞きしたことがあるか、聞いた（複数回答、クレームや不満を受けたことがある435社が回答）。最多は「（日本人労働者との比較）賃金の低さ」で107社（構成比で24.5％)。規模別でみると、「賃金の低さ」は大企業が21社（28.7％）、中小企業では86社（23.7％）と、5ポイントの差がみられた。

   次いで、「日本文化の強要、自国文化への無理解」が78社（17.9％）、「（日本人労働者との比較） 年金や健康保険など社会保障の差」が45社（10.3％）となった。「郷に入れば郷に従え」は、グローバルスタンダードでは意図しないパワハラの温床になりかねないようだ。

   国会質疑は、外国人労働者の低賃金のほか、過酷な労働条件が取り上げられたが、「その他」では「残業をもっとしたい」との声が32社でみられた。ただ、外国人労働者が「お金を稼ぎ」に来日していることを考えると、「残業しなければ、稼げない」「日本では暮らせない」のは「低賃金」の反動なのかもしれない。