2019年 8月 20日 (火)

グローバルの中のガラパゴス日本 道理通らねば前進なし(鷲尾香一)

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   特別背任容疑などで逮捕、勾留されている日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が2019年1月8日午前、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、自ら「無罪」を強く訴えた。

   勾留期間は2018年11月19日に最初の逮捕以降、50日を超えている。

  • 司法取引がきっかけだった……
    司法取引がきっかけだった……

ゴーン容疑者が自ら罪を認めることはない

   ゴーン容疑者は当初、2010(平成22)~14(平成26)年度の報酬を計約48億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴され、その後の12月10日には直近3年分で約42億円を過少に記載したとして再逮捕された。

   さらに、12月21日には自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5000万円の評価損を、日産自動車に付け替えたなどの、特別背任容疑で再逮捕されている。

   興味深いのは、50日を超える勾留と東京地検特捜部による厳しい取り調べに対して、ゴーン容疑者が無罪を主張する姿勢を崩さずにいることだ。

「相当に厳しい取り調べを受けているはずだが、一切の容疑を否定している点は驚愕だ」

と、東京地検特捜部の取り調べを受けた経験のある企業幹部は言う。

   ある外資系企業の幹部は、「おそらく、ゴーン容疑者は心底、罪を犯したとは思っていないのだろう」と推測する。確かに、日本企業のトップとしてはコーン容疑者の報酬や個人資産運用額は破格のものだが、「むしろ、欧米の一流企業と比較すれば、驚くほどの金額ではない」と、その幹部はいう。

   また、ある司法関係者は、「本人は裁判になっても勝てるだけの証拠があると言っているようだ。ゴーン容疑者が罪を認めることはないだろう」と見ている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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