2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳で、過去最高を更新した。東京商工リサーチが2019年2月14日、「2018年全国社長の年齢調査」を発表した。また、2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳となり、70歳に迫った。社長の平均年齢、最も高かった都道府県は？2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳（前年比プラス0.28歳）で、2009年の調査開始以降の最高年齢を更新した。都道府県別で、社長の平均年齢が最も高かったのは高知県の63.95歳。秋田県の63.71歳、岩手県の63.35歳が続いた＝別表参照。年齢上位の県は、総務省の人口推計(2017年10月1日現在)で示された「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなった。一方、平均年齢が最も低かったのは大阪府の60.41歳で、広島県の60.56歳、滋賀県の60.68歳が続いた。社長の平均年齢が最も高かったのは高知県だった産業別でみると、社長の平均年齢が最も高かったのは「不動産業」の63.42歳。「卸売業」の62.91歳、「小売業」の62.76歳が続いた。最低は「情報通信業」の56.86歳だった。業種別（理事長を含む）では、信用金庫や信用協同組合など「協同組織金融業」の66.99歳。2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性がある。最低は「インターネット付随サービス業」の46.99歳だった。70代以上の構成比をみると、「学校教育」が45.19％でトップ、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00％、「協同組合」は39.37％だった。60代では「銀行業」（68.46%）がトップだったが、70代以上ではトップ10外となった。また、2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳（前年比プラス0.8歳）で、生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳だった。年齢の上昇幅も生存企業と比べると高く、2019年中には平均年齢が70歳を超える可能性が指摘されている。なお調査は、東京商工リサーチの企業データベース（339万社）から代表者の年齢データを抽出し、分析した。前回調査は2018年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。
記事に戻る